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本・雑誌 自治研究
本・雑誌内容 大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細  論    説 
行政法学からみた受信契約締結義務・補論(下)
――カットフィルター事件を素材として…………………京都大学名誉教授 高 木   光 3
「財政上の地方自治」の保障規定(一一)
 ──九条以外の憲法改正の視点…元岡山大学教授・元岡山市長 安 宅 敬 祐 19 こんな規制(兼職禁止)に誰がした?(一)
――忘れられた近代日本の地方制度・その四(一の続き)
…………………………………………………………………明治大学名誉教授 山 下   茂 52
国に対する法令の適用(一)…………………………………………京都大学教授 仲 野 武 志 71

研    究
ドイツにおける行政手続観の生成と変容(二)………大阪経済大学専任講師 福 島 卓 哉 104
条例の適法性判断(一)
――日本と中国を対象に…………………………………………九州大学助教 汝   思 思 121
   
ドイツ憲法判例研究〔239〕……………………………………ドイツ憲法判例研究会
二三九  資本会社の二五%を超え五〇%までの持分等が五年以内に
移譲された場合に当該割合に応じて欠損金の繰越控除を認
めない法人税法八C条一文の違憲性………………新潟大学准教授 山 本 真 敬 139

     資    料……………………………………………………………………総 務 省
二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために
必要な地方行政体制のあり方等に関する答申(四・完)………………………………………………147
第五次男女共同参画基本計画(一)
――すべての女性が輝く令和の社会へ…………………………………………………………………156
プロダクトNo 1306
出版社 第一法規
発売日 毎月28日
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