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本・雑誌 自治研究
本・雑誌内容 大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細 論    説
憲法七三条一号の内閣の執政の規範論(九)
――内閣・大統領の「執政」をどのように誠実に執行させられるのか
…………………………………………弁護士・元神戸大学教授 山 村 恒 年 3
「行政上の事務管理」論(四・完)…………千葉大学名誉教授 鈴 木 庸 夫 24
行政処分の理由附記義務違反による取消判決の近時の例(二・完)
――東京高裁令和二年一二月一一日判決をめぐって
………………………………………………………神戸大学教授 中 川 丈 久 40
人事・給与の観点から考える中央・地方関係の国際比較(三─2)
 …………………………………………………京都府立大学教授 玉 井 亮 子 64 
「財政上の地方自治」の保障規定(二五)
 ──九条以外の憲法改正の視点
……………………………………元岡山大学教授・元岡山市長 安 宅 敬 祐 82

研    究
ドイツのラント憲法:ザールラント憲法(二)
……………………………………………京都大学名誉教授 初 宿 正 典 訳 89
佛教大学講師 宮 村 教 平
所得税確定方式の近代及び現代的意義についての一考察(三・完)
──我が国及び豪・英の申告納税制度導入経緯を中心として
………………………………………………………神戸大学大学院 中 村   真 107

行政判例研究〔696〕……………………………………………行政判例研究会
一一一五 労災認定を受けた石綿起因の肺がんり患者による国賠訴訟
    の訴訟上の和解における遅延損害金の起算日と損害賠償金
名目で和解金が企業から支払われている場合の和解方針に
よる慰謝料との相殺……………元大阪学院大学教授 小 幡 雅 男 135

ドイツ憲法判例研究〔271〕………………………………ドイツ憲法判例研究会
二七一 トリアージにおける障害者に対する不利益取扱いからの保護
――トリアージ決定
……………………………………………………青山学院大学教授 嶋 崎 健太郎 146   
   
書    評
宇那木正寛著『実証 自治体行政代執行の手法とその効果』
……………………………………………………関西学院大学教授 中 原 茂 樹 154

プロダクトNo 1306
出版社 第一法規
発売日 毎月28日
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