自治研究 定期購読・最新号・バックナンバー

自治研究の詳細を表示しています。最新号やバックナンバーは公式サイトにてご確認下さい。

自治研究雑誌の詳細です。


自治研究の公式サイトへ
本・雑誌 自治研究
本・雑誌内容 大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細 論説
フィデュシアリィ行政法の基礎理論(二)
千葉大学名誉教授鈴木庸夫…3
国家公務員の人事評価制度の改善(六)
―時代にあった適正な評価と人材育成の試み
早稲田大学教授稲継裕昭 国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長鈴木毅…25
行政処分は誰がどの理由で争えるのか(六)
―原告適格・「自己の法律上の利益」に関係のない違法主張制限解釈の混迷と辺野古公有水面埋立承認
政策研究大学院大学教授福井秀夫…48
緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の地方自治制度改革に関する考察(七)
元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使山﨑榮一…67
英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、そして未来への挑戦(七)
―サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道
帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー内貴滋…96
循環基本法の〈基本原則〉からみた3R法の評価と課題(一)
―わが国における3R法の展開・再論
名古屋大学准教授赤渕芳宏…118
「財政上の地方自治」の保障規定(一五)
─九条以外の憲法改正の視点
元岡山大学教授・元岡山市長安宅敬祐…134
行政判例研究〔 691〕 行政判例研究会
一一〇九法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請であるとして行政手続法七条に基づくものとしてなされた申請拒否処分が違法であるとして取り消された事例
弁護士岩橋健定…141
ドイツ憲法判例研究〔256〕 ドイツ憲法判例研究会
二五六「電子的足かせ」の合憲性
高知大学助教小西葉子…154
プロダクトNo 1306
出版社 第一法規
発売日 毎月28日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
雑誌や本の定期購読は美容室や理容室、病院の待合室、接骨院の待合室、会社のロビーなどに置かれています。雑誌をおくことにより顧客満足度を高めるためでありますが、その他にも個人でも利用される方は多いです。
メリットとしては、買いに行く手間が省けることや定期的にすることにより買い忘れの防止ですね。あとは年間購読にすることによる割引もあったりします。
fujisanという定期購読専門会社のサービスは運営が長く続いているので安心です。大きくてしっかりしている会社での購入のほうが安心です。

※リンク先は雑誌の定期購読販売サイトの/~\Fujisan.co.jp(フジサン)へのリンクとなります。雑誌の画像や、内容の詳細などはデータを引用させていただいております。