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本・雑誌	自治研究
本・雑誌内容	大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細	論　　　　説憲法七三条一号の内閣の執政の規範論（九） ――内閣・大統領の「執政」をどのように誠実に執行させられるのか …………………………………………弁護士・元神戸大学教授　山　村　恒　年　3 「行政上の事務管理」論（四・完）…………千葉大学名誉教授　鈴　木　庸　夫　24 行政処分の理由附記義務違反による取消判決の近時の例（二・完） ――東京高裁令和二年一二月一一日判決をめぐって ………………………………………………………神戸大学教授　中　川　丈　久　40 人事・給与の観点から考える中央・地方関係の国際比較（三─２）　…………………………………………………京都府立大学教授　玉　井　亮　子　64　「財政上の地方自治」の保障規定（二五）　──九条以外の憲法改正の視点 ……………………………………元岡山大学教授・元岡山市長　安　宅　敬　祐　82 研　　　　究ドイツのラント憲法：ザールラント憲法（二） ……………………………………………京都大学名誉教授　初　宿　正　典　訳　89 佛教大学講師　宮　村　教　平所得税確定方式の近代及び現代的意義についての一考察（三・完） ──我が国及び豪・英の申告納税制度導入経緯を中心として ………………………………………………………神戸大学大学院　中　村　　　真　107 行政判例研究〔696〕……………………………………………行政判例研究会一一一五　労災認定を受けた石綿起因の肺がんり患者による国賠訴訟　　　　の訴訟上の和解における遅延損害金の起算日と損害賠償金名目で和解金が企業から支払われている場合の和解方針による慰謝料との相殺……………元大阪学院大学教授　小　幡　雅　男　135 ドイツ憲法判例研究〔271〕………………………………ドイツ憲法判例研究会二七一　トリアージにおける障害者に対する不利益取扱いからの保護 ――トリアージ決定 ……………………………………………………青山学院大学教授　嶋　崎　健太郎　146　　　　　　書　　　　評宇那木正寛著『実証　自治体行政代執行の手法とその効果』 ……………………………………………………関西学院大学教授　中　原　茂　樹　154
プロダクトNo	1306
出版社	第一法規
発売日	毎月28日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

雑誌や本の定期購読は美容室や理容室、病院の待合室、接骨院の待合室、会社のロビーなどに置かれています。雑誌をおくことにより顧客満足度を高めるためでありますが、その他にも個人でも利用される方は多いです。
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