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本・雑誌 自治研究
本・雑誌内容 大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
本・雑誌内容詳細 論    説
デジタル化と憲法(学)
――<civitas terrena>と<civitas dei>
【第二一回行政法研究フォーラム――デジタル化と公法(2)】
………………………………………………………………………慶応大学教授 山 本 龍 彦 3
憲法七三条一号の内閣の執政の規範論(一)
――内閣・大統領の「執政」をどのように誠実に執行させられるのか
………………………………………………………………………………弁護士 山 村 恒 年 38
行政訴訟における仮の救済の不備是正策(二)…神戸大学名誉教授・弁護士 阿 部 泰 隆 55
緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の
地方自治制度改革に関する考察(一三)
 …………………………元自治体国際化協会パリ事務所長(とちぎ未来大使) 山 﨑 榮 一 81
感染症パンデミックにおける公法上の重要問題(二)
 ―― 「ロックダウン」規制について…………………………中央大学教授 松 原 光 宏 104
「財政上の地方自治」の保障規定(二〇)
 ──九条以外の憲法改正の視点………………元岡山大学教授・元岡山市長 安 宅 敬 祐 121
研    究
計画と権力分立(一)……………………………………………京都大学大学院 生 田 裕 也 127
    行政判例研究〔693〕
一一一一 産廃処理施設変更許可申請時に要綱に基づく事前協議が実施
されなかった場合の施設設置許可処分の取消し、義務付け及
び施設変更許可処分の無効確認の請求が棄却された事例
………………………………………………………亜細亜大学准教授 横 内   恵 144
ドイツ憲法判例研究〔263〕……………………………………ドイツ憲法判例研究会
二六三 自治体憲法異議の補完性の射程と地方自治行政の憲法的保障
――ザクセン・アンハルト州児童福祉法判決
……………………………………………………………………武蔵野大学教授 上 代 庸 平 155
   

プロダクトNo 1306
出版社 第一法規
発売日 毎月28日
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