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本・雑誌 IPジャーナル
本・雑誌内容 『IPジャーナル』は『知財研フォーラム』と『IPマネジメントレビュー』とが統合し、両誌がこれまで培ってきた知見とネットワークを活かして2017年6月に創刊された知財専門誌です。国内外の知財の第一線で活躍する著名な研究者や行政官、弁護士、弁理士による、日本や主要国の重要判決や制度改正の動向等についての解説記事、知財に関する新たな政策提言、知財の運用やマネジメントに関する情、知財に関するコラムやお知らせ、等バラエティに富んだ内容です。
本・雑誌内容詳細 ○巻頭言
Society5.0に向けた知財教育
岡 正朗 国立大学法人山口大学長

○特集「標準必須特許」

■標準必須特許のライセンス交渉について法的な観点からの全体像
―特許庁の手引き利用のためのライセンス交渉の進め方のポイント―
平塚 三好 東京理科大学 経営学研究科技術経営専攻 教授

IoTに代表される第四次産業革命時代に突入し、異業種間で連携する事業が加速する中、日本国特許庁は、今年6月5日、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」を公表した。本稿では、その普及促進を目指し、本手引きにおいて、特に標準必須特許のライセンス交渉の進め方の部分に焦点を絞り、重要と考えるポイントの紹介を通じ、簡潔版のように全体を把握しやすい紹介を試みた。

■標準必須特許ライセンス交渉における特許実施者の対応に関する考察
小林 和人 情報・システム研究機構 産学連携・知的財産室長

特許庁では、標準必須特許をめぐるライセンス交渉の円滑化のために、ライセンス交渉に関するガイドライン1の整備と標準規格必須特許の判定制度の強化を進めている。これまで、標準必須特許のライセンス交渉は、IT業界の限られた専門家が関与し、その他の業界の知財実務家には、なじみが薄かった。本稿では、FRAND宣言された標準必須特許のライセンス交渉について、実務的観点で具体的な手順を説明し、特許実施者の対応について考察する。

1 特許庁:標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き(案)、2018年

■ノキアの知財活動
守屋 文彦 ノキア・テクノロジーズ・ジャパン株式会社 統括責任者

1.ノキアは、通信事業を総合的にサポートするB2B企業へと変貌を遂げている。2.通信産業は社会インフラの技術イノベーションに寄与しており、技術の性質上開発に多くのコストを要する。3.製品間の互換性が重要な通信機器においては、標準必須特許は互換性を担保できる消費者向け最終製品にライセンスされるべきである。

○寄稿

■代理人の立場で考えるドイツ査察手続
トビアス・ヴトゥケ 産業財産権保護専門認定弁護士、欧州特許法・国際特許法講師、マイスナーボルテ特許法律事務所、ミュンヘン      
執筆協力:服部克郎(日本弁理士) マイスナーボルテ特許法律事務所、ミュンヘン

■「知的財産戦略ビジョン」「知的財産推進計画2018」の概要について
菊地 陽一 特許庁審査第四部デジタル通信 審査官

○フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
(Vol.13)レストランで写真を撮る時に
宮武 久佳 東京理科大学 教授

○Column 知財の国際舞台から
(Vol.18)スポーツ中継の先に見えるもの
夏目 健一郎 WIPO PCT 国際協力部部長

○知財世界の醍醐味
(Vol.9)冷凍フライ食品用の具材事件
半蔵門伝次郎 水産会社勤務、一級知財技能士(特許専門業務)・弁理士

○シリーズ「企業に聞く - 知財と標準化」
(第8回)「標準化で情報の非対称性を縮め、日本の食品衛生意識の向上を目指す ―リアルタイムバクテリアチェッカに関する知財・標準化戦略」
~アクアシステム株式会社~
福永 敬一 一般財団法人日本規格協会 出版情報ユニット 出版情報企画課長

○中小企業のための知財関連情報
四国経済産業局知的財産室における知財支援の取組
桾澤 道夫 経済産業省 四国経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室 知的財産室長

○グローバル知財情報
ASEANにおける最近の知財動向
加藤 範久 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部長
木挽 謙一 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産専門家

○米国最高裁判例評釈
特許権の国内消尽及び国際消尽
Impression Products, Inc. v. Lexmark Int’l, Inc., 581 U.S. ___ (2017)
合衆国最高裁2017年5月30日判決
廣瀬 孝 東京地方裁判所 判事

○知財関連省庁からのお知らせ
模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告~2018年版年次報告書公表のお知らせ~
経済産業省 製造産業局 模倣品対策室 室長補佐 北中 忠

「視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約」の締結について
外務省 経済局 知的財産室長 小山 隆史

税関における知的財産侵害物品の差止状況及び知的財産侵害物品の水際取締りに係る権利者との連携・協力について
財務省 関税局 業務課 知的財産調査室 上席調査官 成田 美咲

○財団NEWS
プロダクトNo 1281694135
出版社 知的財産研究教育財団
発売日 3,6,9,12月の15日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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