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本・雑誌 住宅新報
本・雑誌内容 『住宅新報』は、戦後まもない昭和23年(1948年)に創刊され、日本全国の不動産取引に寄与してまいりました。今や日本の住宅・不動産事情は円熟期を迎え、「量」から「質」への転換が加速度的に進んでいます。『住宅新報』は住宅・不動産業界の総合専門紙として、次世代に向けた新たなビジネスモデルのヒントとなる有益な情報をタイムリーにお届けします。住宅・不動産業界で働く方々、これから住宅や不動産を購入・賃貸しようとしている方々など、みなさまのお役に立つ情報が満載です。
本・雑誌内容詳細 ★今週の1面トップ記事★
〇不動産企業と自治体 宇宙ビジネスへ「機会」提供 都市と地方に「場」の強み
宇宙産業の官から民への移行が本格化している中、三井不動産が昨年末、戦略的カ
テゴリーに「宇宙分野」を加え、産学官の多様な「宇宙プレーヤー」たちが集う
「場」と「機会」の提供を始めた。同社発祥の地、東京・日本橋の再生計画の一環
となる。一方で、ロケットの社会実装がこれからという日本において、ロケット射場
などの 「場」と「機会」を提供する北海道大樹町の「宇宙のまちづくり事業」では
堀江貴文氏がファウンダーのロケット開発会社、インターステラテクノロジズ(IS
T社、稲川貴大社長)が、人工衛星の打ち上げに向けて「軌道投入ロケット」 (ZE
RO)の開発に取り組んでいる。稲川社長は、射場などの地面(場)を工場近くに持つ
強みが今のところ有利に働き、今後は年間数十回の打ち上げを目指すと話す。

★その他主な記事★
〇地価公示、三大都市圏が反転下落大阪の繁華街で特に影響大(2面)
〇内幸町エリア再開発、帝国ホテル建て替え2000億円超で(4面)
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち(23)㈱トルチュリール代表取締役 玉井美輪(24面)
〇全住協セミナースタジオから配信(5面)
〇都内空き家オーナーを調査 ジェクトワン(6面)
〇団地2棟を建て替え新築 神奈川住宅公社(7面)
〇2021年地価公示一覧(10~21面)
〇不動産テック(22~23面)
〇大和ハウス、下期分譲戸建て好調(24面)
プロダクトNo 1281683708
出版社 住宅新報
発売日 毎週火曜日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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