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本・雑誌 環境新聞
本・雑誌内容 『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
本・雑誌内容詳細 <今週の1面トップ記事>

 経済産業省は2021年12月24日、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、省エネ法を改正し、再生可能エネルギー由来などの非化石エネルギーへ転換を図る中長期計画の作成や利用状況の定期報告を同法の特定事業者に義務付ける方針を明らかにした。同日開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の有識者小委員会に示した。新制度では、国が定める判断基準に沿って、事業者に非化石エネルギーの利用割合を向上させる定量目標を設定させ、その達成を求める。実効性を担保するため、必要な場合は事業者への指導・助言を行うとしている。同省は今後、省エネ法改正案を今月召集の通常国会に提出し、来年4月からの施行を目指す方針。



<その他の面の主な記事>

◇3海域、三菱商事・中部電力が総取り 洋上風力公募、上限額の半額以下も…………2面

◇「脱炭素先行地域」25日から募集開始 環境省、選定要件や評価事項など提示………2面

◇自然関連財務情報、開示枠組み構築に貢献 環境省など、TNFDフォーラム参加…3面

◇女性中心の社会改善・業界PRチームを発足 タイヨー、女性社員比率5割を目指す…4面

◇脱炭素・内水リスク・DXで新規事業 国交省22年度下水道関係予算案…………………5面

◇川崎ブレイブサンダース、バスケ通じて  川崎を「住んで幸せな街」に……………6面
プロダクトNo 1281682757
出版社 環境新聞社
発売日 毎週水曜日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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