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本・雑誌 エネルギーと環境
本・雑誌内容 週刊「エネルギーと環境」は、エネルギーの分野と環境問題を対象に、これまで約35年以上にわたり、 行政情報、産業界情報などをタイムリーかつ正確に提供してきた独立経営の専門誌でございます。公正中立の編集方針と先見性のある掘り下げた情報提供で、中央、地方行政、 産業界や学会などの関係者から高い評価をいただいております。地球温暖化対策の国際交渉や排出量取引制度の行方、原子力、再生可能エネルギー、省エネルギーなどの国内対策、3Rや廃棄物対策、土壌汚染対策などの最新動向をフォローするなら、ぜひ本誌をお選び下さい。
本・雑誌内容詳細 No.2532…2019.6.13
今週号8頁

<第1レポート>
電力新市場の2次中間報告、詳細設計着々と固まる

 経済産業省資源エネルギー庁は非化石価値取引市場、ベースロー
ド市場などの電力新市場の詳細設計を着々と進めている。資エ庁は6
月4日、電力新市場の詳細設計に関する第2次中間報告書の意見公募
を開始した。資エ庁は2次中間報告を基に新市場の制度を整備する。

<第2レポート>
乗用車の次期燃費基準3割改善へ、EV・PHⅤ追加

 経産省と国交省は3日、乗用車の次期燃費基準案をまとめた。2O3O
年度の燃費基準値は平均25.4㎞/旭で、対現在実績値32.4%の燃費改善
を各メーカーに求める。併せて電気自動車とプラグインハイブリッド
車を規制対象に追加。販売シェア2~3割の実現を目指す。

<第3レポート>
環境・社会に配慮した調達拡大へ、大企業の取引基準に

 味の素やイオングループ、花王などの大企業に環境や社会に配慮
して生産されたことを示す国際基準の素材等を調達する動きが拡大
している。そうした企業などの18団体は持続可能なパーム油を日本
で普及させる連携組織も発足させた。海のエコラベルで認証された
社員食堂も登場している。

<ジャンル別週間情報>
●自民党参院選向け公約、CO2等削減とESG金融(政策一般)
●脱炭素レジリエンス小委、系統形成に新方式を採用(電力・ガス)
●国際NGO、3大メガ銀行に石炭投融資中止要請(電力・ガス)
●日本ガス協会、会員資格見直しなどの組織改革(電力・ガス)
●大崎クールジェン、回収CO2の有効利用実証へ(電力・ガス)
●自民再生エネ議連、三菱商事とJパワーからヒア(省・新エネ)
●エネルギー白書、レジリエンス強化を指摘(エネルギー政策)
●経産省、カーボンR技術ロードマップを策定(地球温暖化対策)
●19年版環境白書、「プラ資源循環」「適応」前面に(環境行政・施策一般)
●経産省が「SDGs経営」ガイドブック公表(企業活動)

◎偲ぶ先達…内山卓郎さんの死去と公害問題の半世紀を想う

※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
プロダクトNo 1281682519
出版社 エネルギージャーナル社
発売日 毎週木曜日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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