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本・雑誌 オルタナ
本・雑誌内容 オルタナの誌名は英語の「alternative(もう一つの)」から採りました。環境とCSRの両方を前面に掲げている雑誌としては日本で唯一の存在です。重点取材分野は、環境/CSR/自然エネルギー/第一次産業/ソーシャル/エシカルなどです。環境や健康、CSR(企業の社会責任)など、新しい(オルタナティブな)ビジネスの価値観で動く企業を積極的に報道し、こうした企業と連携しコミュニティをつくり、相互交流を図ることで私たちの社会に新しいビジネスの価値観を広げていきます。
本・雑誌内容詳細 ●第一特集「サステナビリティ2022メガトレンド」
「サステナビリティ領域」が大変動期に入った。ESGのE(環境)では、「2030年に温室効果ガス46%削減」の政府目標が産業界を突き動かす。S(人権)の領域では、企業の「人権リスク」が至る所で噴出し始めた。G(ガバナンス)改革は待ったなしだ。2022年に何が起きるか、メガトレンドを追った。

・企業のパーパス(存在意義)、源流は日本にも
日本でも、企業がパーパス(存在意義)を定める動きが広がってきた。ESGの視点でも、消費者のから共感や信頼を得るためにも不可欠だ。パーパスは英語由来で、海外から輸入した概念と見られがちだが、実は日本の伝統企業の間でも脈々と受け継がれてきた。(法政大学人間環境学部教授・長谷川 直哉)

・パーパス トップの肉筆
環境事務次官 中井 徳太郎
病気の地球を治す─カーボンニュートラル

花王株式会社 執行役員(ESG部門統括) デイブ・マンツ
豊かな生活文化 実現するよきモノづくり

ヒルトン 日本地区運営責任者 ティモシー・ソーパー
「トラベル・ウィズ・パーパス」を胸に

大橋運輸株式会社 社長 鍋島 洋行
「企業の多様性が地域を豊かに」

株式会社中特ホールディングス 代表取締役 橋本 ふくみ
「生活環境革命で人々を幸せに」

・「国際統合報告」、一貫性へ大同団結
世界の非財務情報開示をリードしてきた国際統合報告評議会(IIRC)と米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)が2021年6月に統合し、価値創造財団(VRF)として発足した。そのVRFをも取り込む形で、国際財務報告基準(IFRS)の運営財団が2022年6月、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)を発足させる。今回の基準統合で何が変わるのか。

・「炭素税」「排出量」、法制化は五里霧中
2020年10月の菅義偉首相(当時)による「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けて、日本は脱炭素に向けて大きく舵を切った。その根幹政策は「炭素税」と「排出量取引」など「カーボンプライシング」だ。「温室効果ガス46%減」を掲げた「2030年」まであと9年しかないが、その行方は「五里霧中」だ。

・SDGsの実践でやる気が高まる
2015年9月の国連サミットでSDGs(持続可能な開発目標)を採択してから6年が過ぎた。日本でもSDGsの認知度は高まったが、今後はSDGsとビジネスをどう連動させ、社会課題を解決できるかが問われる。SDGsの取り組みと社員の「やる気」に「正の相関」があるとの調査結果も出た。

・4月の「プラ新法」、本丸はリサイクル
プラスチックごみを削減し、回収やリサイクルを通して資源循環を促す「プラスチック新法」が、2022年4月に施行となる。海洋プラごみや気候変動問題に対応し、サーキュラーエコノミーへの移行を図る一歩として期待を集める一方で、専門家や環境NGOからは実効性を疑問視する声も出る。

・「生物多様性」、再び脚光の年
2022年は「生物多様性」の年になりそうだ。4─5月に中国の昆明で開く予定のCOP15では、野心的で具体的なグローバル生物多様性枠組(GBF)を採択する予定だ。TCFDの生物多様性版「TNED」の開発も始まった。(レスポンスアビリティ代表・足立 直樹)

・ビジネスと人権、舞台は国内へ
日本が移民受け入れに大きく舵を切ろうとしている。出入国在留管理庁は、外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度に在留期限を無くす検討に入った。外国人労働者が増えると、サプライチェーン上で不当な労働条件や人権侵害などのリスクが増える可能性がある。

・「動物福祉」が企業リスクに
 「アニマルウェルフェア」(動物福祉)が企業リスクとして認知され始めた。世界各地で、採卵鶏のケージ飼いの段階的廃止が進み、世界2200社以上が「ケージフリー宣言」を行った。日本企業はどのように動物福祉に向き合えば良いのか。

●サステナビリティ経営 トップインタビュー

・スタニスラブ・ベセラ(P&Gジャパン 社長)
持続可能性にも「真実の瞬間」
P&Gは、サプライチェーン全体で「2040年までに温室効果ガス排出量ネットゼロ」と、他社より10年早い野心的な目標を掲げた。社内外でのイクオリティ(平等)の推進にも積極的だ。日本法人のスタニスラブ・ベセラ社長はサステナビリティ(持続可能性)をどうとらえるのか。

・松井透(三井物産 執行役員 エネルギー第一本部長兼エネルギーソリューション本部長)
脱炭素への移行透明性と責任で
脱炭素/カーボンニュートラルに向けて、世界で「脱石炭」が急速に加速している。電力の「安定供給」に取り組んできた三井物産はどう挑むのか。同社でエネルギー事業を総括する松井透・執行役員に戦略を聞いた。

・藤野英人( レオス・キャピタルワークス会長兼社長)
ESGマネーは「市民が動かす」
日本でもESG(サステナブル)投資が全体に占める割合が増え、世界全体でも運用資産の約3分の1がESG投資だ。一体、誰が投資家を動かしているのか。レオス・キャピタルワークスの藤野英人会長は、「突き詰めると市民」と言い切る。

●目次
3 from editor in chief
alternative eyes  森 摂
サステナブル経営の「三種の神器」

4 social design gallery
自由を求めて

9 art
高橋さとみの切り絵ワールド──お控えなすって

social business around the world
11 [ニュージーランド]
「使い捨てない」布製クラッカー

13 [米国]
ジェンダー問題、児童書で啓発

36 SUSTAINABLE★SELECTION 2021
アサヒ・UR(アーバンリサーチ)など10件に三ツ星

オルタナとCSR経営者フォーラムは11月5日、サステナブルな製品/サービス/ブランドを選定して推奨する「サステナブル・セレクション」の「★★★(三ツ星)」選考会を開いた。その結果、三ツ星に10件、二ツ星に4件が選ばれた。

columns
49 オルタナティブの風  田坂 広志
「新しい資本主義」とは何か
 
51 エゴからエコへ  田口 ランディ
「水俣曼荼羅」

finance
52 地域金融トピックス  オルタナ編集部
53 つなぐ金融  林 公則
これからの金融教育

mobility

54 モビリティトピックス  島下 泰久
55 モビリティの未来  清水 和夫
クルマの低炭素、「多様性」で挑め

agriculture
56 農業トピックス  オルタナ編集部
57 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
2030年の日本農業の行方

forestry
58 林業トピックス  オルタナ編集部
59 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
林業はSDGsに合致するか

fishery
60 漁業トピックス  瀬戸内 千代
61 人と魚の明日のために  井田 徹治
酸性化と高温のダブルパンチ

fair trade
62 フェアトレードトピックス 潮崎 真惟子
63 フェアトレードシフト  潮崎 真惟子
市場のゲームチェンジャーは小売業

fundraising
64 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
65 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
「財団」が持つ社会変革の可能性

circular economy
66 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
67 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
完全リサイクルはあり得ない

69 欧州CSR最前線  下田屋 毅
レストランの持続可能性とは

70 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「MINAMATA」を観て思う

72 SBLの紹介

73 バックナンバー

flash fiction
74 「こころざし」の譜  希代 準郎
天国と地獄

76 次号予告&編集後記

(敬称略)

今号の表紙
国連「気候変動に関する政府間パネル」は2021年8月、異常気象と温暖化の相関を調べた報告書を発表した。温暖化対策が不十分な場合、南極の氷床が溶け、2300年までに海洋に崩落する可能性があり、海面は15m上昇すると分析した。
写真:清水 誠司/アフロ
プロダクトNo 1281682296
出版社 オルタナ
発売日 3,6,9,12月の30日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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