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本・雑誌	デイリー・マネタリー・アフェアーズ
本・雑誌内容	忙しい朝の時間に、コンパクトに凝縮された「金融ビジネス・ニュース」をお届けします。毎日の重要ニュースを、20年以上の日米大手金融機関勤務経験を持つ編集者の一言コメント付きで、毎朝8時30分前後に配信するメルマガです。ユニークな視点から金融市場を斬り込む「最近のボヤキ」は、ロイターやクイックなど金融プロが利用する金融媒体に毎日掲載され人気を博している名物コラムです。
本・雑誌内容詳細	====================================================================== デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2021.3.31 ====================================================================== ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　本日のフィナンシャル・モニター　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜国内モニター＞　日経平均は前日比48円18銭高　　配当落ちでも日銀期待で堅調推移。野村は続落。　政府が大阪府に「まん延防止等重点措置」適用検討　　大阪からの要請に対応。初適用へ。　トヨタ2月世界販売台数は前年同月比9.2%増　　米国寒波や福島地震での一部工場稼働停止の影響は限定的。　ルネサス「半導体生産回復に3-4か月」　　生産再開は「1か月以内」と当初目標堅持。　三菱UFJ証券も約3億ドルの損失　　アルケゴス取引で野村やクレディスイスと同様に損失。　USJが旅行関連企業から50名受け入れ　　JTBやJAL関連会社から1年間の一時出向。サービス向上へ。　IBMが楽天を提訴　　消費者向けサイトやアプリなど自社技術を無断利用、と損害賠償請求。　東証REIT指数が1年1か月ぶり高値　　観光やテナントの需要復調期待で地銀などが買い出動。 2月有効求人倍率は前月比0.01ポイント低下　　1.09倍と昨年9月以来5か月ぶりに悪化。緊急事態宣言による影響。完全　　失業率は2.9％で横ばい。休業者数は前月比16万人減。 2月小売業販売額は前年同月比1.5%減　　3か月連続減少だが下げ幅は前月から縮小。前月比は3.1%増、経産省は　　基調判断引き上げ。　＜海外モニター＞　NYダウは前日比104.41ドル安 1.77％まで上昇した長期金利を嫌気。長期金利は1.71％へ上昇、2年・10 　　年格差は156BPへ縮小。　米3月CB消費者信頼感指数は前月比19.3ポイント急上昇　　109.7と1年ぶりの高水準。現在の景況が20.4ポイント、短期の見通しも　　18.7ポイント改善。　ユーロ圏3月景況感指数は前月比7.6ポイント上昇　　101.0とドイツ中心に大幅な伸び。製造業、サービス業ともに改善。　独3月消費者物価指数上昇率は前年同月比2.0％　　VATの一時的減税失効や最低賃金引き上げ、構成品目変更などが寄与。　トルコ中銀カブジュオール総裁「引き締め策を維持」　　リラ売りを懸念、就任前の自説を180度転換。　IMFが成長率見通し上方修正へ　　ゲオルギエワ専務理事が表明。一方で金融情勢を巡る不確実性に言及。　スエズ運河再開で通航を倍増　　足止めコンテナ船などが次々に通過、正常化急ぐ。1日16億ドルの損失責　　任の行方に注目。　WHO調査報告書「研究所流出の可能性は極めて低い」　　米国は調査の中立性に疑問提示。真相は依然藪の中。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　コスト・プッシュ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　米国では長期金利が再び1.70％台に乗せ、4月以降の一段高を狙うような動きを見せている。既に述べたように、四半期末のアセットアロケーションに拠る大型の債券購入が一服したと見られ、買い材料が消えたことも利回り上昇要因ではないかと思われる。バイデン大統領が発表予定の3-4兆ドルのインフラ投資計画やIMFに拠る経済見通し上方修正など、金利上昇の材料は幾らでもある。機関投資家は既に身構えているが、問題は株式市場で暴れ回る個人投機家の視野にインフレなど全く入っていないことだ。　昨年来、無料プラットフォームを通じた個人投機家の存在感は急上昇し、全体の市場ムードを牽引したり個別株の乱高下を誘ってきた。今回のアルケゴスの損失にも、間接的に一役買っているかもしれない。1月に続いて3月以降にも現金給付を手に入れた中間層は、富裕層だけが儲かる現代の市場経済の仕組みにチャレンジして、一獲千金の夢を見ている最中だ。彼等の目に映るのは米国経済の復活と政策支援に拠る株価上昇である。そこにインフレ懸念という意識は恐らく無いだろう。ただそれは米国に限った話ではない。　いま物価を懸念しているのは米系機関投資家だが、米国では企業もコスト上昇という現実に直面している。アルミ、銅、プラスチック、鉄鉱などの素材価格は急上昇しており、仕入れ費や人件費も上昇に転じているようだ。原油も60 ドル台での根固めの過程にあるように見える。市場では繰延需要の「ディマンド・プル」が注目を集めているが、実体経済では既に「コスト・プッシュ」が始まっているのだろう。スエズの座礁問題が企業のサプライチェーン見直しを加速すれば、当局も「インフレは来ない」などと高をくくっては居られないかもしれない。リスク管理は「インフレは来るかもしれない」型の方が適切であることは論を俟たない。 ===================================================================== 【MAFS Daily Magazine】 ---------------------------------------------------------------------
プロダクトNo	1281681849
出版社	RPテック
発売日	毎月1日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

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