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本・雑誌	デイリー・マネタリー・アフェアーズ
本・雑誌内容	忙しい朝の時間に、コンパクトに凝縮された「金融ビジネス・ニュース」をお届けします。毎日の重要ニュースを、20年以上の日米大手金融機関勤務経験を持つ編集者の一言コメント付きで、毎朝8時30分前後に配信するメルマガです。ユニークな視点から金融市場を斬り込む「最近のボヤキ」は、ロイターやクイックなど金融プロが利用する金融媒体に毎日掲載され人気を博している名物コラムです。
本・雑誌内容詳細	====================================================================== デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2018.08.31 ====================================================================== ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　本日のフィナンシャル・モニター　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜国内モニター＞　日経平均は前日比21円28銭高　　米株高、円安で8日続伸するも23,000円の壁厚く、中国株軟調で伸び悩　　み。　経産省「折衝記録残すな」　　政治家らの発言を記録せぬよう指示した内部文書を毎日新聞が入手。　　公文書隠しの腐りきった行政府。　JXTGなど3社がイラン産原油輸入停止見通し　　米国のイラン制裁再開方針を「遵守」。コスト増で一段のガソリン高も。　ワコールとデサントが包括的業務提携契約　　アパレル業界苦境、女性向け新ブランドや海外販路相互利用などに活路。　東洋電機製造が超電導蓄電システム開発参画　　JR東日本の超電導技術を活用、世界初の実用化へ。　　マツダの7月国内生産台数は前年同月比30.9％減　　西日本豪雨で物流網混乱、部品調達遅れで国内工場操業一時停止、生産　　に悪影響。　ダイハツが京都工場大規模改築へ　　老朽化工程の刷新に350億円投資。生産能力は不変。　ダスキンとナックが資本・業務提携　　ダスキンがフランチャイズチェーン最大加盟店のナックに第三者割当で　　約54億円出資。　大垣共立銀行が人材紹介業参入へ　　ビズリーチと提携、取引先への管理職候補紹介へ中途採用人材データベ　　ース活用。　スルガ銀行会長に資金不正流用の疑い　　金融庁検査で判明、数十億円に上る裏金作りか。＜海外モニター＞　NYダウは前日比137.65ドル安アルゼンチン・ペソ下落、対中関税発動見通しなどで下落。長期金利は　　2.86％へ低下、2年・10年格差は20.5BPで不変。　米7月コアPCEデフレータは前年同月比2.0％上昇　　前月の1.9％からアップ、ヘッドラインは2.3％上昇。個人所得は前月比　　0.3％増、個人消費は0.4％増。　トランプ大統領は対中追加関税に前向き　　9月6日のパブコメ締め切りと同時に2,000億ドルの関税発表との観測。　中国国務院が減税策公表　　貿易戦争対策で企業コストを150億元以上削減。　アルゼンチンが政策金利60％に利上げ　　通貨防衛へ緊急利上げ。ペソは下げ止まらず最低値更新、対ドル41ペソ　　台に。　　トルコリラも一時5％安　　中銀副総裁辞任報道で対ドル6.8リラと再び最安値圏に下落。　**アップルが来月12日に新製品発表会　　iPhone Xの新製品との観測。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　新興国売りへの警戒 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　米国ダウが最高値に迫ったりナスダックやS&P500が最高値を更新したりする一方で、新興国には厳しい風が吹き続け、昨日はアルゼンチンが政策金利を15 ％引き上げて60％にすると発表、前日のIMFへの融資前倒し要請に続く対応に迫られている。それでもペソは下げ止まらず、トルコでも中銀副総裁の自民観測やエルドアン大統領の対米強硬姿勢を受けて、先般の最安値に迫る水準に急落している。新興国通貨売りの波は、ブラジルやロシア、インド、インドネシア、南アなどにも及んでいる。　中国の人民元も例外ではない。中国は他の新興国と違って対外債務問題や経常赤字問題には無縁だが、折からの景気減速に加えて、米国との貿易戦争長期化への思惑が元先安感を醸成しており、かつ同国政府には元安容認の姿勢も感じられることから、2015年、2016年に続く「人民元波乱」が起こるかも、と身構える向きも少なくない。人民銀行は元急落阻止への措置を採っているが、それも相場反転を意識したものではなく、下落スピード調整の施策のように思われる。中国はもはや「経常黒字大国」ではないことも、元高への期待を希薄化させている。　新興国売りは通貨だけに限られたものではなく、株や債券にも見られる現象だ。特に国債や社債の利回りは、先進国が低位水準に止まっているのに対し、新興国は上昇中というコントラストが鮮明だ。主要新興国では2006-7年の危機前の利回り水準に近付いており、一部の国では当時をかなり上回っている。こうした高金利は変動利付債や借換えにおけるコスト増となって、益々経済を苦しめる可能性がある。アルゼンチン・ペソやトルコ・リラの急落が局地戦に終わるのか、新興国連鎖危機に繋がるのか、現時点では後者の確率はまだ低いと思っているが、秋以降の成り行きは要経過観察項目である。 ===================================================================== 【MAFS Daily Magazine】 ---------------------------------------------------------------------
プロダクトNo	1281681849
出版社	RPテック
発売日	毎月1日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

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