CSR企業総覧（雇用・人材活用編） 定期購読・最新号・バックナンバー

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本・雑誌 CSR企業総覧（雇用・人材活用編）
本・雑誌内容 ※2017年度版よりCSR企業総覧は雇用・人材活用編とESG編に分かれて発行されています。 共生の理念を実現し、真のグローバル企業になるにはＣＳＲ・社会的責任を全うすることが不可欠となる。日本企業のＣＳＲの現況を初めてまとめた『ＣＳＲ企業総覧』が公刊されることで、ＣＳＲへの理解・促進が一層進むことを期待したい。 【御手洗冨士夫キヤノン代表取締役社長の推薦文より】
本・雑誌内容詳細 【主な掲載項目】
1614社のCSRデータ一覧

1.基礎データ
従業員数、平均年齢、勤続年数、平均年間給与、臨時雇用者数、連結従業員数、外国人従業員数、年齢別社員数、新卒・中途採用人数、離職者数、新卒入社者の定着状況、非正規から正社員の登用事例

2.多様な人材活用
多様な人材の管理職比率等の現状・目標、多様な人材登用推進の専任部署、退職した社員の再雇用制度、65歳までの雇用、LGBTへの対応・取り組み、多様性推進のための基本理念、多様性尊重のための経営方針・トップコミットメント、多様性推進の中長期ビジョン、多様性推進の取り組み

3.人権・労働問題
人権尊重・差別禁止の方針、人権デューデリジェンス、人権尊重・差別禁止等の取り組み、ILO中核的労働基準を尊重した経営、最近発生した労働問題・対応

4.障害者雇用
雇用実人数、障害者雇用率の目標、特例子会社、障害者雇用の取り組み

5.人事・評価制度
能力・業績評価基準の公開、能力・評価結果の従業員本人への公開、1人当たり教育研修費用の把握、従業員の満足度調査、海外等での人事・評価制度、海外での人事・評価制度例

6.ワーク・ライフ・バランス
産児・育児制度と取得状況・取り組み（育児休職者数、育児休業取得率、育児休業復職率）、看護・介護制度と取得状況、3歳～就学前の子を持つ社員の利用可能制度、特筆すべき両立支援制度

7.賃金・休暇・諸制度
30歳平均賃金、総労働時間、残業時間・残業手当、残業削減の取り組み、有給休暇日数と取得状況、ボランティア休暇・休職制度と利用状況、勤務柔軟化への諸制度、インセンティブ向上への諸制度

8.労働安全衛生
生産部門等の有無、労働安全衛生マネジメントシステムの構築、労働安全衛生活動の取り組み、労働災害度数率、メンタルヘルス休職者数、メンタルヘルスの取り組み、労働安全衛生・表彰歴

9.CSR&財務評価(格付け、得点)
CSR評価（人材活用、環境、企業統治、社会性、基本）、財務評価（成長性、収益性、安全性、規模）

（特別調査）ポストコロナ・従業員の働き方
コロナ緊急事態宣言中の在宅勤務制度・在宅勤務率、コロナ緊急事態宣言中の取り組み、複線型人事制度、若手社員のスキルアップ、定年後の就業機会、テレワーク（正社員・非正規社員）、副業・兼業、年齢別の中途採用、転職退職者の再雇用、キャリアパス・キャリアマップの提示、キャリア研修・相談、部署別必要スキルの開示、新業務チャレンジ支援、1人当たり年間教育研修費用、ハラスメント防止
プロダクトNo 1281681464
出版社 東洋経済新報社
発売日 11月の18日
販売サイト ＞＞＞公式サイトはこちら
雑誌や本の定期購読は美容室や理容室、病院の待合室、接骨院の待合室、会社のロビーなどに置かれています。雑誌をおくことにより顧客満足度を高めるためでありますが、その他にも個人でも利用される方は多いです。
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