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本・雑誌 国際人権
本・雑誌内容 国際人権の国内的実施という点に焦点をあて、国際法ならびに国内法の双方の立場から、日本の裁判所における国際人権条約の適用をはじめ、人権条約の国内的実施のために必要な理論的・実践的課題を指摘した特集を組む。国際法や憲法などの学者や弁護士といった各分野の俊英たちがその舌鋒を競う。国際人権法学会年報。
本・雑誌内容詳細 〈論 説〉
旧優生保護法と国際人権法〔川島 聡〕

〈特集1〉・〈特集2〉企画趣旨〔山元 一〕

〈特集1 沖縄/琉球と人権〉
・テーマ1:憲法・日米安保条約体制の下での沖縄/琉球の地位
地位協定問題の政治史的考察――排他的管理権と刑事裁判権を中心に〔明田川融〕

日米安保条約に基づく米軍の活動に関する私人の請求の処理について
 ――第3次嘉手納基地訴訟第1審判決を素材として〔水島朋則〕

・テーマ2:沖縄における米軍犯罪と司法
沖縄と軍事性暴力〔髙良沙哉〕

・テーマ3:文化的多様性の保障と沖縄/琉球
文化多様性からみた琉球/沖縄の言語〔西海真樹〕

・テーマ4:エスニックマイノリティーたる人民の自己決定権・自己統治権と沖縄/琉球
エスニシティ地域自治体としての沖縄の自治〔大津 浩〕

琉球・沖縄における先住民族権利運動と日本政府の対応〔永井文也〕

・テーマ5:沖縄/琉球における環境と人権
沖縄の環境と人権〔大久保規子〕

〈特集2 戦後裁判と沖縄にかかわる最新判例研究〉
辺野古埋立訴訟の全体像――国と沖縄県間の訴訟を中心に〔亘理 格〕

辺野古基地訴訟――市民の抵抗を中心に〔中村昌樹〕

基地騒音訴訟における差止請求〔高木吉朗〕

高江ヘリパッド建設工事差止訴訟について〔日高洋一郎〕

〈国際・国内人権機関の現在〉
日本の人権外交〔杉浦正俊〕

日弁連におけるUPRをめぐる取組〔北村聡子〕

強制失踪委員会の活動の現況――第10会期から第12会期まで〔薬師寺公夫〕

国連人権理事会諮問委員会の10年――現状・課題・展望〔小畑 郁〕

〈公募論文〉
ヨーロッパ人権裁判所の被害者救済機能再考――衡平な満足付与を巡る実行を素材として〔竹内 徹〕

〈インタレストグループ報告〉
ベンバ事件にみる上官責任論〔寺中 誠〕

人権指標に関する研究〔棟居徳子〕

〈判例紹介〉
朝鮮学校無償化訴訟〔安原陽平〕
(広島地方裁判所2017(平成29)年7月19日判決(LEX/DB 25546443),大阪地方裁判所2017(平成29)年7月28日判決(LEX/DB 25448879), 東京地方裁判所2017(平成29)年9月13日判決(LEX/DB 25448992),大阪地方裁判所2017(平成29)年1月26日判決(LEX/DB 25448577)

勾留中の被疑者から弁護人宛の信書について一部マスキングしたことが接見交通権を違法に侵害したものとされた事例〔児玉晃一〕
(東京地方裁判所2017(平成29)年10月17日判決(裁判所HP))

複合差別に根ざすヘイト・スピーチと人権条約の国内適用〔齋藤民徒〕
(①大阪高等裁判所2017(平成29)年6月19日判決②大阪高等裁判所2018(平成30)年6月28日判決)

EU庇護制度のための一時的措置の合法性〔中西優美子〕
(EU司法裁判所2017年9月6日先決裁定)

会社のアカウントの私的使用を理由とした契約打切りに対する締約国の保護義務――バルブレスク対ルーマニア事件〔實原隆志〕
(ヨーロッパ人権裁判所(大法廷)2017年9月5日判決)

「共生」のためのニカブ禁止と宗教の自由――ダキル対ベルギー事件,ベルカセミおよびウサル対ベルギー事件〔中島 宏〕
(ヨーロッパ人権裁判所(第2小法廷)2017年7月11日判決)

〈書 評〉
小坂田裕子著『先住民族と国際法』(信山社,2017年)〔手塚崇聡〕

山田哲史『グローバル化と憲法――超国家的法秩序との緊張と調整』(弘文堂,2017年)〔齊藤正彰〕

辻村みよ子編集代表,糠塚康江・建石真公子・大津浩・曽我部真裕編集
『講座政治・社会の変動と憲法――フランス憲法からの展望 第Ⅱ巻 社会変動と人権の現代的保障』(信山社,2017年)
〔菅原 真〕

〈資 料〉
国際人権法主要文献目録〔松田浩道〕
国際人権法主要国内判例書誌情報(5)〔橋爪英輔〕
2018年国際人権法学会報 IHRLA REPORT ’18〔事務局〕
編集後記・設立趣意書・会則・役員
プロダクトNo 1281680843
出版社 信山社
発売日 10月の31日
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