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本・雑誌 税務事例
本・雑誌内容 税務に関する裁判例・裁決事例など、主として実務事例を詳細に分析・解説する専門誌として昭和44年に創刊。実務に精通した専門家や研究者等によって執筆された内容は、税理士、公認会計士、税務職員や研究者に高い評価を得ている。特に、「租税判例研究」や「特集」のコーナーは、最新の重要な裁判例、裁決事例を取り上げ、実務を処理する上での判断の基準や法律的意義を徹底的に解説するなど、他に類を見ない「月刊 税務事例」独自の特徴となっている。
本・雑誌内容詳細 ■税務論文
所得税法における安定収入と不安定収入(中)
―競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として―/酒井克彦

■租税判例研究
商品等販売時に付与したポイントの未使用相当額は損金に算入できないとした更正の取消訴訟において,
審査請求時に争わなかった部分の取消しを求める訴えは適法であるとした事例
―不服申立前置主義と訴訟上の請求の拡張を中心として/佐藤孝一

■租税訴訟学会
不相当に高額な役員給与の認定に最高額を用いた判決事案の審判所裁決/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第129回)
成人向け租税リテラシー教育における図書館の役割/酒井克彦

■アメリカ租税訴訟理論と裁判例の展開(第2回)
~連邦APA,適正性の推定と立証責任を焦点にして/石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約における限度税率の始まり/矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
海外勤務者の納税管理人の選任/高山政信

■税理士のための重要商事判例(第76回)
合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合/長谷川乃理

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第25回)
事業を開始した日の属する課税期間とは/下谷直

■デジタル課税進展史~電子商取引からデジタル課税へ~
第Ⅴ部OECDによる2019年5月作成のデジタル課税の作業計画以前の動向(その1)/矢内一好

■海外重要租税判例
非累積優先株から累積優先株への転換とその後における償還が一般株主であるひ孫への贈与になるとされた事例
―Snyderv.Commissioner93T.C.529(1989)/川田剛

■書評
『最新法務省令対応令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』德本穰・服部秀一・松嶋隆弘/編著(評者)根田正樹

『改正会社法対応キャッチアップ企業法務・税務コンプライアンス』酒井克彦/著(評者)川田剛

●税と経済学の交差点(第188回)(土居丈朗)
再論・仕向地主義炭素税(下)

●租税法余説(第70回)(酒井克彦)
「別段の定め」優先主義
プロダクトNo 1281680754
出版社 財経詳報社
発売日 毎月1日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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