週刊循環経済新聞 定期購読・最新号・バックナンバー

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本・雑誌 週刊循環経済新聞
本・雑誌内容 21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。
本・雑誌内容詳細 ◇働きがいで三つの改革
子育てと新卒者にも支援金/処理・解体現場社員の休日増
- フロンティア・スピリット -
 産業廃棄物処理や建物解体などの事業を手掛けるフロンティア・スピリット(本社・長野県松本市、横澤英樹社長)は8月1日付で、「休日の増加」「子育て支援」「新卒者の奨学金支援制度」の三つを内容とする働く人達のための改革を施行した。廃棄物処理業界のみならず、県内外の企業の中でもほとんど類例がない。横澤社長は8月1日の辞令式の壇上で、「これまでは会社を大きくしようと努力してきた。しかし、人の成長なくして企業の成長はない。働き続けてくれる従業員の幸せを考える時が来た」と述べた。
◇新工場が好調に稼働
RPFの多様化で需要に対応/新たな市場開拓も視野に
- あおぞら -
 茨城県で廃プラスチックなどの産業廃棄物を処理するあおぞら(茨城県つくば市、上甲龍也社長)は、新築した工場が大きな問題もなく好調に稼働していると明らかにした。主要事業である廃プラと紙くずなどでつくる固形燃料(RPF)の製造事業では、需要家の要望に応えるために生産を多様化するなどの変化を続ける。従来の顧客への供給を重視しながら、RPFの新たな市場展開も状況に応じて検討する。
◇法改正で水銀廃の関心高まる
問合せ増も混乱には至らず/排出事業者の理解求める
- 野村興産 -
 廃乾電池、廃蛍光灯などの処理や水銀の回収・精製を行う野村興産(イトムカ鉱業所:北海道北見市、早坂篤所長)では、昨年10月に廃棄物処理法の法改正が施行されたことにより、水銀廃棄物の処理に関する問い合わせが増加した。法改正によって対象となった水銀廃棄物の分類を排出事業者に正しく認識してもらうなど、適正処理への協力を求めている。
◇含油排水の対策に成果
沈殿槽なしで好数値/オゾン、活性炭担体を利用
- 長岡食肉センター -
 新潟県長岡市内で、もつ煮・もつ焼きなど食肉加工品の製造販売を手掛ける長岡食肉センター(林又一社長)は、油脂分を多く含有する排水を、汚泥沈殿槽や薬剤を用いない、省スペース・低コストの設備で河川放流できる水質まで浄化する設備を導入し、成果を挙げている。オゾンとマイクロ・ナノバブル、活性炭担体を組み合わせた新技術の採用が功を奏した格好だ。
◇建設汚泥の処理施設が本格稼働
磨砕洗浄を採用
- 関東ミキシングコンクリート -
 エンバイオ・ホールディングスのグループ企業の関東ミキシングコンクリート(KMC、千葉市、帯川秀高社長)は今年2月、汚泥を中心とした産業廃棄物の中間処理施設を千葉県白井市に開設、磨砕洗浄設備を導入した施設として順調稼働している。
◇岡山・広島・愛媛で計290万t
災害廃発生量は熊本地震と同規模に
- 西日本豪雨 -
 西日本豪雨によって岡山・広島・愛媛の3県で発生した災害廃棄物の総量が、8月6日時点で290万トンに達する見込みとなった。これは、2016年の熊本地震で発生した約300万トンと同規模となる。県別で見ると、岡山県が約41万トン、広島県が約196万トン、愛媛県が約53万トンとなっている。
◇石綿ばく露など未然防止
全てのフルマスクなどに対応
- 日本カノマックス -
 日本カノマックス(大阪府吹田市、加野稔社長)は、マスクの装着状況を定量的に確認できる「マスクフィットテスター(AccuFIT9000)」の販売を本格的に開始した。アスベスト関連工事が増加傾向にある中、作業中におけるばく露事故を未然に防ぐことができるとして、大きな期待が寄せられる。
プロダクトNo 1281680586
出版社 日報ビジネス
発売日 毎週月曜日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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