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本・雑誌	月刊判例地方自治
本・雑誌内容	地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。重要な判例には解説等を登載。あわせて、連載講義や訴訟情報など実務記事も多数収録。
本・雑誌内容詳細	連載・記事 ○はんれい最前線　生徒に対する自宅謹慎指導で国家賠償請求　　自治体法務研究所　江原　勲／東京都　榎本洋一 ○自治体法務の風を読む　第３３回　相続人に対する金銭の返還請求　　春日井市総務部総務課主幹　吉永公平 ○市町村アカデミー・コーナー　児童虐待対応に必要な法的知識② 　　弁護士　磯谷文明 ○法律相談　公営住宅の明渡しが認められる場合とその留意点　　弁護士　大田裕章 ○条例ナビ　総社市大規模災害被災者の受入れに関する条例 ○訴訟情報　摘出推定を避けるため出生届をせず無戸籍となった子の市に対する賠償請求訴訟――原告敗訴――神戸地裁判決ほか判決紹介＜財　　政＞ ○不均一課税措置の差止め・補助金支出の差止等住民訴訟事件・堺市・大阪府１　市の企業立地促進条例による企業に対する地方税の不均一課税措置につき、地域経済の活性化、産業の高度化及び市民生活の向上に寄与することを目的とするものであり、税収増加、雇用増大、経済的波及効果が類型的に見込まれる事業を対象とすることなどに照らせば、当該措置が市長に与えられた権限を逸脱濫用したものとはいえず、地方税法６条２項に違反しないとして、原告らの税の減免額等の返還等の請求が棄却された事例２　府の企業立地促進条例による企業に対する先端産業補助金の交付につき、地域経済の振興と府民生活の向上に資することを目的とするものであり、税収増加、雇用増大、経済的波及効果等の効果が見込まれることなどに照らせば、当該補助金交付に公益上の必要があるとした府知事の判断には、その裁量権の逸脱濫用があるとはいえないとして、原告らの補助金の返還等の請求が棄却された事例　〔大阪地平成２８年９月８日判決〕＜税　　務＞ ○仮特別徴収税額決定処分取消請求事件・大阪府太子町公的年金から徴収される特別徴収が、普通徴収や給与所得からの特別徴収の方法によって徴収をする場合と比較して、年金所得者に対し不当に早期の徴収をするもので、憲法１４条１項に反するとの原告の主張が、区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとはいえないとして、認められなかった事例　〔大阪地平成２８年９月１４日判決〕＜教育・文化＞ ○茨城県青少年有害図書指定取消請求事件・茨城県県条例に基づく図書の有害図書等指定処分につき、憲法２１条１項、３１条等に違反する違法はなく、有害図書に該当するとして、同処分取消請求が棄却された事例　〔水戸地平成２８年９月２９日判決〕 ◎教員採用決定取消処分取消請求控訴事件・大分県公立学校教員採用選考試験に合格し、小学校教員としての採用処分を受けて約５か月間にわたって勤務した者に対し、教員採用選考試験の成績に不正な加点操作（ただし、本人及びその親族の関与は認められない。）があったとして行われた上記採用処分の取消処分について、上記採用処分には瑕疵があり、これを維持することによる公益上の不利益は、取消処分による対象者の不利益と比較しても重大であるとして、上記取消処分が適法とされた事例　〔福岡高平成２９年６月５日判決〕＜厚　　生＞ ○外国人の生活保護申請却下処分取消請求事件・大阪市外国人であり、生活保護を受給していた原告が、転居費の給与申請を却下する処分を受けたことから、却下処分の取消しを求めた訴訟において、外国人は生活保護法に基づく保護の対象にはならないから、却下処分は適法であるとして、取消請求が棄却された事例　〔大阪地平成２８年８月２６日判決〕 ○生活保護費の返還命令処分損害賠償請求事件・さいたま市福祉事務所長が生活保護法６３条に基づき支給済みの保護費に相当する額の返還を命じた処分に違法はないとして損害賠償請求等が棄却された事例　〔さいたま地平成２８年１１月１６日判決〕判決概要紹介＜警　　察＞ ○運転免許停止処分取消請求事件・大阪府　〔大阪地平成２８年６月１０日判決〕
プロダクトNo	1281680109
出版社	ぎょうせい
発売日	毎月1日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

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