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本・雑誌 旬刊 経理情報
本・雑誌内容 新制度・実務問題を・タイムリーに・わかりやすく・繰り返し何度も解説します! 「旬刊・経理情報」とは1973年の創刊以来、一貫して経理・税務・金融・証券・法務などの企業の実務担当者に必要な新制度・実務問題を、タイムリーに、わかりやすく取り上げてきた専門実務誌です。 一般的な多くのビジネス情報誌とは、専門性、記事の掘り下げ方、また信頼性を保証すべく厳選して配した執筆陣において格段の違いをもった専門情報誌です。 <特徴> ・旬の実務問題をタイムリーにかつ大胆に特集! ・制度改正をいち早く、わかりやすく解説! ・重要法令・会計基準等は試案の段階から動向をチェック! ・決算実務、株主総会実務も徹底対応! ・会計基準の新設・改正、重要法規等を見やすい別冊付録でお届け!
本・雑誌内容詳細 2018年5月10日・20日合併号(通巻No.1512)

◆特集
平成30年度改正の政省令までフォロー
法人税特別措置・国際課税の実務ガイド
……荒井 優美子(PwC税理士法人 税理士・公認会計士)

所得拡大・情報連携投資等の促進など
法人税特別措置の実務ポイント

PEの見直し、タックスヘイブンなど
国際課税改正の実務ポイント

◆特別企画
7割の企業が悩んでいる
海外子会社の現地人材を上手に育成するポイント
……吉岡 稔泰(みずほ総合研究所㈱)
第1章
海外展開のステージ別に考える
ナショナルスタッフ育成方針の定め方
第2章
いかにして人材を定着させるか
ナショナルスタッフ育成計画の進め方

◆ASBJ解説
実務対応報告38号
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の解説
……橋本 浩史(企業会計基準委員会 専門研究員)

◆新法令解説
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正に伴う財務諸表等規則等の改正について
……小作 恵右(金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐)
……江本 卓也(金融庁総務企画局企業開示課 専門官)
……羽賀 宏行(金融庁総務企画局企業開示課 係長)

◆新法令解説
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」の解説―平成30年法務省令5号―
……福永 宏(法務省民事局付)
……邉 英基(法務省民事局付)
……青野 雅朗(法務省民事局付)
……坂本 佳隆(法務省民事局付)
……飯嶋 めぐみ(法務省民事局調査員)

◆IASB会議現地レポート
2018年3月の審議状況
―開示に関する取組み:開示原則、動的リスク管理(マクロヘッジ)
……野口 由美子(㈱イージフ)

◆Economic Insight
デジタル化とグローバル化に対応した会社法を目指して
……宮内 優彰(一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部)

◆ポイント解説
6月目途実施予定で準備が必須
CGコード改訂案と対話ガイドライン案のポイント
……森本 大介
(西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
……澤田 文彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)

◆会計動向ウォッチ
ASBJ・IASB・FASBの検討状況
―2018年1月~3月
……編集部

◆focus
本年6月1日よりいよいよ施行
日本版司法取引の概要と企業への影響
……入谷 淳(長島・大野・常松法律事務所 弁護士・公認会計士)

◆新規事業開発と
経理・財務の役割
【第2回】 成否を決める自社と市場の把握
……須貝 裕保(みらいコンサルティング㈱)

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書の作成上の留意点(平成30年3月期)
……高野 裕郎(公益社団法人財務会計基準機構 企画・開示室)

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第45回 「手段」と「手順」の取り違え
……山本 浩二(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆談・論
会社の進化と事業生態系
……若林 直樹(京都大学経営管理大学院教授)

◆アナリストの眼
ガイダンスリスク

◆現地スタッフ耳より通信
【第2回】 オランダ

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第58回〉 収納にも便利な、小さいホッチキスと2穴パンチ

◆ビジネス実務相談室
経理 決算確定業務完了前における財務諸表の修正
税務 中小企業向け特例の適用関係

◆Inほんmation
『組織再編税制を改めて読み解く』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
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出版社 中央経済社
発売日 毎月1,10,20日
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