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本・雑誌 北方ジャーナル
本・雑誌内容 「北方ジャーナル」は昭和47年(1972年)に札幌で誕生した月刊雑誌です。いわゆる地元政経誌のジャンルに分類される媒体ですが、生活者の視点と取材を重視する編集方針を創刊以来のポリシーとし、05年11月からは有限会社Re Studioが発行元になっています。政治・宗教・医療情報に強い総合誌で、「北海道独立論」などユニークな長期連載も。日々の道内ニュース、掲載記事の続報・予告は「北方ジャーナルブログ」でも公開!
本・雑誌内容詳細 【報道】迷走する旭川医大──始まった学長解任への序章

狭まる“吉田包囲網”──

7千万円を稼いだ「兼業」とは

このひと月で国立大学法人旭川医科大学(以下旭川医大)をめぐる状況は大きく変わった。その最たるものが身内からのレッドカード、現役教授らの署名運動による吉田晃敏学長(68)の辞職・解任要求だ。学外では同大元教授らが同様の活動を展開し、吉田学長のガバナンス不全と無関係ではないパワハラ訴訟も教員から起きている。確実に狭まりつつある“吉田包囲網”──。今回は吉田学長に退場を求める現役教授の声、そして同学長に延べ約7千万円の報酬を渡していた滝川市立病院への取材結果を中心にお届けする(本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】告発・拾得物めぐる不当捜査

「お前が盗んだんだ」

善意あだの冤罪被害、国賠提訴へ
指紋、写真、自白強要の札幌南署

コンビニでお金を拾った。警察に届け出ようとしたら、泥棒にされた。「盗んだ」と自筆するまで帰さないと言われ、さらに指紋を採られ、顔写真を撮影された――。昨年11月下旬に札幌市で起きた出来事だ。善意を踏みにじられて犯罪者にされた男性は、3カ月が過ぎた今も真っ当な謝罪を受けることができていない。「夜も眠れないぐらい腹が立つ」という冤罪被害者は、近く地元警察を相手に国家賠償請求訴訟を起こす考えを固めている。(小笠原 淳)

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【報道】首相批判封殺の波紋⑮

「睨む人が」「だから?」

道警、飽くまで排除を正当化
札幌検審はまたも「相当」議決

「睨みつけている者がいた」――。提訴以来7度めの弁論を迎えた裁判で、地元警察は飽かずさまざまな理窟を弄し続ける。一昨年7月に札幌で起きた、首相演説野次排除事件。政権批判を封じた警察の行為に問題がなかったのだとしたら、政権を支持する声がまったく“排除”されなかったのはなぜなのか。あたかも多様な言論がトラブルの原因となるかのような主張に、排除被害者は呆れ顔で反論する。「警察は民主主義を馬鹿にしているのか」(小笠原 淳)

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【選挙】“吉川鶏卵汚職”に伴う道2区補選の行方を追う

情勢、極めて視界不良

与党、早々に戦線離脱するも
野党サイドも連携見えず迷走

いわゆる鶏卵汚職事件に関わる前衆議・吉川貴盛被告(70)の辞職に伴い4月13日告示・同25日投開票で行なわれることとなった衆院北海道2区(※選挙区は札幌市北区の一部と東区)の補欠選挙。だが吉川氏が所属していた与党自民党は早々と選挙戦から撤退。一方の野党側も現時点で立憲民主党と共産党から2名が名乗りをあげており、野党共闘の行方は不透明。このほか、自民党“側”を自負する無所属の立候補予定者も複数現れるなど、早くも乱戦模様だ。注目の立候補予定者への取材から混迷の様相を呈する同補選の行方を追った。(髙橋貴充)

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【報道】地元大手メディア、北海道新聞に異変あり──

予想を超える部数減が直撃

記者の取材不祥事発覚と
紙面の劣化にも危惧の声

道内の大手ブロック紙、かつて120万部を超える発行部数を誇った北海道新聞(本社札幌・広瀬兼三社長、以下道新)の地盤沈下が著しい。ニュース配信がインターネットに傾く新聞不況に加え、コロナ禍における昨年の値上げもあって、かつてないほどの急激な部数減に直面。昨年秋には記者の取材倫理にかかわる不祥事が発覚するなど紙面の劣化も取り沙汰されている。道新にいま、何が起きているのか──。(本誌取材班)

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【報道】“核のゴミ”レポートPART18 原子力機構が幌延深地層研究センターで「500m掘削」計画

研究延長が生むリスク

地下深部に潜む危険性と
「なし崩し処分」への道

道北の幌延町内に掘削された地下350メートルの坑道を使った“核のゴミ”処分研究が新たな局面に入った。日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、坑道を500メートルまで掘り下げるべく設計を委託し、本年度内にも道と幌延町に検討結果を示す。幌延深地層研究については昨年1月、当初計画を反故にして9年間の研究延長を申し入れた原子力機構の新計画に対し、鈴木直道知事が受け入れたばかりだ。機構側が道や道民に約束した「28年度末の研究完了」が再び反故にされ、更なる研究延長につながる恐れがあるだけに市民団体などから「掘削中止」を求める声も──。20数年前から現在に至る経緯をふり返りながら、「500メートル掘削計画」の問題点を検証する。 (ルポライター・滝川 康治)

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【報道】再生可能エネルギーを問い直す【1】

風力発電はクリーンなのか

道内で目白押しの新設構想
健康と環境への影響は──

2011年の福島第一原発事故を契機に風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーが急増している。地球温暖化対策でもその重要性は高まり、政府がまとめた「脱炭素社会の2050年実現」では発電量に占める再エネの割合を数十%に引き上げることを目標に掲げている。道内でも風力発電への期待は大きい。2020年1月17日現在、陸上・洋上風力を含め約1300基の新設構想が動いている。脱炭素社会の切り札として注目されている風力発電だが、その一方で森林伐採や洋上風力による漁場被害さらには低周波音による健康被害などへの懸念から計画撤回を求める住民運動も加速している。    (武智敦子)

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【経済】道ファシリティマネジメント協会で建築家・隈研吾氏が特別講演

加速する「自立分散と自然回帰」

コロナ後に札幌は勝ち残れる地域

一般社団法人北海道ファシリティマネジメント協会(会長=生島典明元札幌市副市長・HFMA)が2月13日、札幌市内で「令和3年HFMA交流懇親会」を開催した。特別講演として東京五輪のメインスタジアムである新国立競技場の設計を手掛けた隈研吾氏(建築家、東京大学特別教授・名誉教授)が、『未来の北海道・札幌街づくり』をテーマに約40分間、マイクを握った。隈氏は北海道と札幌が持つ魅力を熱く語り、コロナ後にその輝きが一層増す可能性を論じた。この日の講演要旨を紹介したい。

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【ニュース】

■財さつから独立して「HO」などを
 手がけた大鹿寛氏の「お別れの会」
 ──逝去1年後に関係者に別れを告げるセレモニー

■名和前総長の解任処分取消訴訟で
 第一回口頭弁論。北大は争う構え
 ──原告側は「北大の秘密主義、隠蔽体質と闘う」と強調

■看護師過労自殺訴訟で重要証拠
 労基の聴取に当時の同僚が証言
 ──新人業務“シャドウワーク”などの常態化を裏づけ

■司法書士らが炊き出し・相談会
 路上生活の半数「ワクチン希望」
 ──食事や衣類の提供に38人が行列

■北海道を世界一流のワイン産地に
 北大が音頭を取り産官学で研究へ
 ──4月から開設する寄附講座を民間が後押し

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【医療】
北海道整形外科記念病院に見る
変形性膝関節症の最新治療とは

患者のQOLを徹底的に見据えた
安心・安全の人工膝関節置換術

国内有数の整形外科専門病院、北海道整形外科記念病院(札幌市豊平区・加藤貞利理事長)が豊富な臨床経験と高い技術により変形性膝関節症の人工膝関節置換術で実績を上げている。高齢者やリウマチ患者が多いことを踏まえナビゲーションシステムにより手術の精度向上を図り、合併症の予防や術後の経過観察まで患者のQOLを見据えた安全・安心な治療が、その特徴だ。同病院副理事長で人工膝関節置換術が専門の鈴木孝治医師(62)は「膝の痛みで歩けなくなると体力が低下し、さまざまな疾患のリスクが高くなる。健康寿命を延ばすためにも違和感を覚えたら早めに相談してほしい」と呼びかけている。(2月18日取材)

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【医療福祉】
つしま医療福祉Gの対馬徳昭代表に
日本医療大学の移転オープンを訊く

教育と研究、医療と福祉を融合
道内初の複合施設が月寒に誕生

全国に先駆けて地域包括ケアシステムを実践してきた「つしま医療福祉グループ」(対馬徳昭代表・本部札幌)。その傘下の日本医療大学(太田誠学長)が清田区と恵庭市のキャンパスを豊平区月寒東に統合し新築移転。この4月から「月寒本キャンパス」としてオープンの運びとなっている。学内には同大認知症研究所、敷地内には日本医療大学病院、介護老人保健施設などが併設され、大学での学びと研究を医療福祉にリンク。学生は医療と福祉の実際の現場で実習やチーム医療を修得するなど複合施設ならではのメリットがある。同グループゆかりの地、月寒での新たな挑戦に意気込む対馬代表に事業の全容と今後の目標を訊いた。
(2月24日収録)

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【交通安全】

コロナ禍で滞った実質的な
啓発活動が1年振りに再開

手放しでは喜べない事故数の大幅減

4月初旬から始まる春の全国交通安全運動。昨年1月から12月までの道内における交通事故発生件数は、前年と比べおよそ1700件もの大幅減。負傷者も劇的な減少となったが、これはコロナ禍に伴う外出自粛などの影響が色濃く出たものと思われ、手放しには喜べない状況だ。一方、春の交通安全運動における活動自体は昨年、同じくコロナ禍の影響でほとんどの活動が中止。今なお感染終息には至っていないが、今年は感染リスクの回避を徹底させて1年振りに通常活動を再開させる方針だ。本稿ではコロナ禍における交通安全啓発活動について紹介する。

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【コロナ対策】

充実したウイルス除去の商品群
リモートイベント需要も高まる

紫外線でウイルスを減少 「エアロシールド」
(株)シーエーブイ

ウイルスや細菌を不活化させる機材や薬剤の販売はもとより、リモートワークのサポートなど、コロナ禍に対応した商品・サービスにはさまざまなものがあるが、それらを包括的に展開しているのがサンエス電気通信(本社釧路市・宮田昌利社長)のグループ会社・シーエーブイ(本社札幌市・同)だ。

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【緊急寄稿】“卒コロナ”の新しい生活に向けて

やるべきことは、まだある

PCR検査と除菌で攻めの対策を

越智 文雄(一般社団法人 次亜塩素酸水溶液普及促進会議代表理事)

本誌2・3月号で次亜塩素酸水溶液を取り巻く“不都合な真実”を独自の視点で論じてくれた次亜塩素酸水溶液普及促進会議(JFK)の越智文雄代表理事。この越智代表から今度は“卒コロナ”に向けた新たな提言が寄せられた。いまPCR検査を使った大規模な社会実験をはじめ除菌という能動的な感染対策を講じることで、この1年で失われた日常を取り戻そうと越智氏は訴える。

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【連載】ルポ「ひきこもり」67──支援活動の現場から/「札幌VO」の取り組み

音楽とフェアトレードを通して
若者たちと歩むフリースクール

「フェアトレードは経済を動かす原動力にならなければ本物ではない」。こう語るのはNPO法人が運営するフリースクール「札幌VO」の代表を務める杉森洋子さん(68)だ。ひきこもりなどを経験した若者たちとライブ活動を行ないながらフェアトレード商品などの紹介、販売に取り組む。昨年は新型コロナの感染拡大で運営は厳しかったが、小さなショップを設け仕入れを増やすなど「攻め」の商売に打って出た。紹介するのは挑戦を忘れない杉森さんと卒業生スタッフの1年間の奮闘だ。  (武智敦子)

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【連載】戦争遺産をめぐる旅 【68】

疎開児童が犠牲になった悲劇を
伝える那覇市の「対馬丸記念館」

いまだ海の底に眠る多くの遺骨

終戦1年前の1944年8月22日夜半、沖縄から疎開する学童らを乗せて長崎に向かっていた戦時徴用の貨物船「対馬丸」(6754トン)がアメリカ軍の潜水艦の攻撃を受けて沈没。子供ら約800人を含む1500人あまりが犠牲となる大惨事が起きた。当時、大本営はこの事実について箝口令をしき、生き残った人たちも最近まで詳しいことを語りたがらなかった。2004年、那覇市内に開館した対馬丸記念館を訪れると「事件」の全貌と今も続く遺族らの苦悩を知ることができた。                         (ジャーナリスト 黒田 伸)

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【フォトレポート・トピックス】

●出所者支援・北洋建設に「人権賞」 余命2年の小澤さん、今月表彰へ
●〝塀の中〟の作品展に関心大きく
●「白い半熟スイートポテト」が農水省主催のアワード100選に
●ISHIYA、この春に新展開続々
●逆風の中、7空港完全民営化が始動
●コーチャンフォーがコロナで影響を受けた一次産業を応援
●地域づくりを応援する太陽財団が2年ぶりに助成対象事業の贈呈式
●キリングループ北海道が事業方針発表会

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【連載コラムなど】
*北海道フォトエッセイ
*視点 公共交通をどうする?
*シネマ
*スポーツ筆刀両断
*台湾防疫日記
*新設企業情報
*人物株価
*古本屋女房の“古本的日常”
*デンタルエッセイ
*夏井功の「夜を駈ける車イス」
*北海道妄想紀行
*囚活通信
*つぐみ
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【今月の表紙】鈴木翁二画
『桃と菜の花』
プロダクトNo 1214962
出版社 リ スタジオ
発売日 毎月15日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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