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本・雑誌 ビジネス法務
本・雑誌内容 会社法・信託法・金商法など様々な法改正が行われ、内部統制やコンプライアンス強化が叫ばれている中、企業法務に対する意識は日々高まりつつあります。昨今の厳しい経済状況を乗り越えるためには、法律の正しい理解と実務知識が不可欠と言えます。弊誌はそうした企業法務担当者が今知りたい情報を提供しております。また、人気の「ビジネス実務法務検定試験」唯一のオフィシャルマガジンとして学習問題や本試験の解答速報等を掲載しております。
本・雑誌内容詳細 買収から具体的管理手法までを徹底解説!

CONTENTS
Vol.17/No.11


特集1  自社グループに潜むリスクを知る
     海外子会社の法務マネジメント

リスクを知れば8割成功!
リスク把握・回避の勘所  中島 茂  11

社外役員の舵取りが鍵
合理的な買収意思決定を支えるガバナンス体制  長谷川俊明  16

管理基本規程,内部統制基本方針,取締役の評価から考える
海外子会社ガバナンス体制の構築  高橋 均  21

3つの類型に見る
管理体制の選択ポイントと親会社の役割  杉山雅彦  26

会計不正の予防・早期発見のための
適切な経理機能の構築・運用  吉形圭右/南原亨成  33

優先順位をどうつける?
管理体制の「現実的な」運用ポイント  梅津英明  40

日本電産「海外キャラバン」に見る
ローカルスタッフとの対話を通じたコンプライアンス  矢口敬子  45


特集2  ベンチャー投資・買収の実務ポイント

経営者・法務担当者が持つべき戦略的視座  水島 淳  52

基礎から押さえる
ベンチャー投資・買収の用語集  東 陽介/岡野貴明  58

事業評価から最終合意までの手続・交渉の留意点  棚橋 元  63

条項例に見る
種類株式・投資契約のトレンドと特性  髙原達広  71

コンバーティブル・エクイティ誕生の背景  増島雅和  76


判例解説

オリンパス590億円賠償命令にみる
会社に対する役員責任の範囲  髙橋陽一  80


地平線

「新国富」指標にみる企業価値の今後
九州大学主幹教授・都市研究センター長  馬奈木俊介   1


Trend Eye

明日の雇用の形? 芸能プロダクション問題に見る
企業と労働者のあり方の未来形
国際大学GLOCOM客員研究員・経済産業省国際戦略情報分析官(情報産業)  境 真良  4


実務解説

平成28年度主要企業結合事例 
─石油元売統合,鉄鋼製造子会社化を中心に  石垣浩晶/金子直也/矢野智彦/青木雄介  90

「不正調査」と「不祥事対応」の正しい理解(下)
─基本事項の再確認  小林英明  108

Brexitが欧州競争法に及ぼす影響  クーン・プラトー/押野雅史/花本浩一郎/樋口陽介  120

少子化2018年問題に直面!
学校法人法務の現状と課題  大河原遼平  131


新連載

基礎から学ぶ 広告マーケティング法
第1回 広告マーケティング法の全体像  木川和広  48

読み方・書き方徹底マスター 法律中国語・基礎講座
第1回 「、」と「,」の使い分け,禁止の表現  森川伸吾  78


連 載
グローバル時代のクライシスマネジメント
第7回 グローバル企業に必要な国・地域別の クライシスマネジメント  中澤可武  85

外国人弁護士 世界一周 №4
White & Case LLP,White & Case Law Offices (Registered Association)  Brian G. Strawn  89

BRUSH-UP 法務英語
最終回 英文メールのマナーと シーン別メールの書き方  橘川真澄  96

サイバーセキュリティと企業法務
第2回 情報漏えい事案に関する裁判例にみる企業の責任(1)  山岡裕明  98

入門 税務コーポレートガバナンス
第2回 内部統制システムの見直しによる税務コンプライアンスの維持・向上  佐藤修二/武藤雄木/山下 貴  103

法務部員のための税務知識
第5回 契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題(4)─印紙税  岩品信明  115

情報・テクノロジー法最前線
第7回 ドローンに関する主要な法規制  林 浩美  126

英文M&A契約書の交渉ポイント
第12回 補償(2) 各論  西 理広/ニック・ツァイ  138

先輩に学ぶ!法務ママの活躍録 №5  伊藤亜紀  145

Next Issueはどこにある? 海外の今を読む
第8回 安定・シンプルを目指す改革は労働者に何をもたらすか?  柴田洋二郎  146

要件事実・事実認定論の根本的課題
─ その原点から将来まで
第14回 要件事実論から見た新民法(債権関係)の概要 ─新民法(債権関係)における要件事実の若干の問題  伊藤滋夫  152


PICK UP 法律実務書

『法務の技法 [OJT編]』  中村慎二  151


LEGAL HEADLINES

東証,コーポレート・ガバナンス報告書における顧問・相談役の開示制度を導入 他
森・濱田松本法律事務所 編 6


試験関係
ビジネス実務法務検定試験(2級)演習問題 157


OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ 160
プロダクトNo 3198
出版社 中央経済社
発売日 毎月21日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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