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本・雑誌 金融・商事判例
本・雑誌内容 1966(昭和41)年の創刊以来、金融・商事事件を専門に、日々言い渡される判決の中から実務に影響の大きい重要判例だけを厳選し、詳細かつ的確な解説記事を付して迅速に紹介しています。共同研究による判例評釈等の記事も充実し、法曹関係者はもとより、金融機関や企業の法務担当者等、必読の判例実務誌です。
本・雑誌内容詳細
最高裁判例速報1
◉1_ 旧商法の規定に基づく株主総会決議の委任を受けて取締役会が新株予約権の行使条件を定めた場合に、当該新株予約権の発行後に上記行使条件を変更する取締役会決議は、明示の委任がない限り、細目的な変更をするときを除き、無効である
 2_ 非公開会社において株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法による募集株式の発行がされた場合、当該特別決議を欠く瑕疵は上記株式発行の無効原因になる
 3_ 非公開会社が株主割当て以外の方法により発行した新株予約権に株主総会によって付された行使条件が当該新株予約権の重要な内容を構成しているときは、この行使条件に反した新株予約権の行使による株式の発行には無効原因がある
 (最三判平成24・4・24) 16
最高裁判例速報2
◉1_ 振替株式について会社法116条1項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が、同法117条2項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において、同請求をした者が株主であることを争った場合における、社債等振替法154条3項所定の通知の要否
 2_ 会社法116条1項に基づく株式買取請求をした株主が当該株式を失った場合における、当該株主による同法117条2項に基づく価格の決定の申立ての適否
 (最二決平成24・3・28) 28
重要判例紹介
◎_個人財産総合保険契約の個人賠償責任総合補償特約約款における地震免責条項の解釈
 (東京高判平成24・3・19) 37
◎_成年後見人がその在任中に成年被後見人の預金を横領した場合と家事審判官の当該成年後見人の選任・監督の違法を理由とする国家賠償責任の有無
 (広島高判平成24・2・20) 49
▲金判SUPPLEMENT Vol.42 14
●Topics●
1_ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪の成立範囲及びその判断方法
2_ 保管又は処分した対象牛肉の量に応じ交付される補助金につき、対象牛肉のほか、対象外又は実在しない牛肉についても、対象牛肉であり、その保管又は処分をしたと偽って、補助金を申請し、その交付を受けた場合の予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪は、対象外又は実在しない牛肉にかかる受交付額について成立するとされた事例
──フジチク事件──
──最二決平成21・9・15刑集63巻7号783頁、判時2070号160頁、判タ1318号127頁──
岐阜地家裁多治見支部判事補 松井雅典 2
◆商事法判例研究◆
相続株式の取得資金の連帯保証と利益供与規制
──東京高判平成22・3・24資料版商事315号333頁── 一橋大学准教授 髙橋真弓 8
▪金融商事の目▪
流通市場における株式取得者に対する発行会社の損害賠償責任
──ライブドア事件最高裁判決の問題点 東京大学准教授 田中 亘 1
プロダクトNo 1281690712
出版社 経済法令研究会
発売日 毎月1,15日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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