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本・雑誌 月刊国際税務
本・雑誌内容 グローバル化するビジネスとファイナンス、一般化する企業の海外進出と国内への外資系企業の進出等に伴い、今や国際課税の問題は広範囲に影響が及んでいます。月刊「国際税務」は、このような情勢に対応します。各国の税制とその改正動向、国際間の取引に係る税務、移転価格税制、租税条約、非居住者の税務など、国際課税に関わるあらゆる情報を独自のルートで入手し、専門的な視点で編集。国際展開を図る企業の税務部門及び国際法務部門、商社、金融機関、外資系企業の方はもちろんのこと、監査法人・公認会計士、税理士の方にも必携。
本・雑誌内容詳細
■SPECIAL ISSUE
新春特別企画
国内第一線実務家に訊く!
BEPS対応/新移転価格文書化制度の実務・ワンポイントアドバイス
法人の今3月期が適用初年度となる新移転価格文書化制度につき国内を代表する第一線の実務家がワンポイントアドバイス!
1 文書化のフォローアップ(上原一洋)/2 新移転価格文書制度についての実務上の留意点(太田洋)/3 移転価格文書化制度導入に対する雑感(澤田耕)/4 ローカルファイル作成に際して留意すべき事項(須崎洋介)/ 5海外税務当局目線で考えるマスターファイルの作成ポイント (鈴木康伸)/6 ポストBEPSの機能分析(須藤一郎)/7 BEPS行動計画13新移転価格文書制度への対応について(高橋宏幸)/8 改めて考える移転価格文書化の意義と移転価格課税との関係(田島宏一)9 移転価格文書化へのグループとしての体制構築(中村泰輔)/10マスターファイルとローカルファイル、どちらが先か(萩谷 忠)11日本の新・移転価格文書化実務への対応例(三村琢磨)12「税を管理する」経営意識を根付かせ、税務に関する説明力を磨く一年に(山川博樹)13移転価格課税リスクの高まりへの対処(山崎昇)14BEPS 僕たちはどこを目指せばいいんだろう(山田晴美)15移転価格設定方針(移転価格ポリシー)の再点検を(吉田愛+池川恭史)

■栗原毅・国税庁長官官房審議官インタビュー
「国際的な租税回避行為と二重課税リスクに対する適切な対処について」

■特別解説
国際課税に係る執行状況について
 国税庁 調査査察部 調査課国際調査管理官 森田 悟 

■TOPICS
Worldwide Tax Summary
2017年度主要税制改正案(米国)/2017年度税制改正(メキシコ)/自己株買戻しの税務上の取扱い(インド)/2016年度、秋の予算編成方針(英国)/法人税率の9%への引き下げ案(ハンガリー)/多国間協定の採択(OECD)

米国税務最新動向(2016年11月)
IRSが米国内APA情報の交換へ/米印二国間APA第一号を締結/サブパートF税制に関する最終規則を発表/新市場税額控除プログラムの2015-2016年度ラウンドで70億ドルを承認/カリフォルニア州税務当局が申告期日延長期間を変更

中国税務最新動向
☆《国家税務総局〈事前確認申請制度の管理に係る事項の改善〉に関する公告》の解説
(国家税務総局公告、2016年第64号、2016年10月11日発布)

東南アジア税務最新動向
☆ マレーシア 2017年度税制改正

IBFD/TAX NEWS SERVICE
★中華人民共和国;マレーシア《中華人民共和国・マレーシア間租税条約に関する交換公文の調印》/★中華人民共和国;リヒテンシュタイン公国《中華人民共和国・リヒテンシュタイン公国間の租税条約交渉》/★台湾《電気自動車を対象にした物品税の免税延長》/★香港《新従価印紙税の提案》/★香港;ルーマニア《香港・ルーマニア間租税条約をルーマニアが批准》/★香港《合併に関するアドバンス・ルーリングを修正》/★香港《免税に関するアドバンス・ルーリングの申請を却下》/★中華人民共和国《金融機関が支払う預金保険料の控除に関する明確化》/★中華人民共和国《特定の製品の輸出に対する増値税の還付率引き上げについて》

DOMESTIC NEWS
与党、「平成29年度税制改正大綱」を公表
国税庁、租税条約等に基づく情報交換事績を公表

韓国税制トピックス27
韓国所得の合算申告に当たっての留意点・注意点(個人所得税)
 税理士 永田 金司

■年頭所感
新しい年を迎えて/日本公認会計士協会 会長 関根愛子
納税者からの信頼に応えうる税理士制度の確立を/日本税理士会連合会 会長 神津信一

■実務解説/各国税制
米国過少資本税制に関する新規則:最終及び暫定規則の発表
Final and Temporary Section 385 Regulations
 PwC米国 税務M&A ディレクター 村岡欣潤
 PwC米国移転価格パートナー 大和順子
 PwC米国日系企業部パートナー 徳弘高明

国際税務の相談室★法人税 
Q「弊社は業績低迷等により、中国における地元有力企業とのこれまでの共同事業契約を解消することとし、現パートナーの要求をのんで、弊社が新たに金銭出資したうえで保有株式すべてを現パートナーに無償譲渡等することを検討しています。このような処理が日本の当局から寄付金の支出と認定されることを懸念しています。当局への説明に際し、どのような資料等を用意しておけばよいでしょうか?」
 <今回の回答者> 税理士 伊藤 雄二

一目でわかる中国・国際税務教室
中国移転価格ローカルファイルとマスターファイルの整合性確認
 上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

■論考
独立企業間価格の算定方法の選定について<5>
 早稲田大学大学院教授 古川 勇人

■移転価格情報/Transfer Pricing Information
チャレンジ!移転価格税制
海外子会社とのあれこれ、実務ではどう考えたらいいの?
【第二話】海外子会社への出向や出張に係ること
 税理士 山田 晴美

パターン別/海外進出企業の移転価格&寄付金課税リスクと対策<4> 海外子会社への貸付金金利
 税理士 田島 宏一

マスターファイルを中心とした移転価格文書化(その8)~大企業でもないわが社が何で?~
 税理士法人フェアコンサルティング 税理士 朱 瑩
 税理士法人フェアコンサルティング パートナー 伊藤 雄二

■税務相談・コラム etc.
実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険 
オランダ個人所得税①~留意点・所得の区分・優遇措置etc.
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務
国税庁の今後の国際課税執行の基本方針は?
 税理士 遠藤 克博

アングル
IRSの追徴課税攻勢(対多国籍企業)-ファイスブックに30~50億ドルの追徴課税-
 前明治大学大学院教授 川田 剛

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A
国外事業者の商品のネット販売に係る課税事業者の判定
 税理士 上杉 秀文

NEW ケース・スタディ
グループ法人税制における外国税額控除の取り扱い
国際税務研究

海外預金にマイナス金利が発声した場合の課税関係
New TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(53):インドはモーリシャスをどうするつもりか?
 名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

資料
「平成29年度税制改正大綱(抄)」(平成28年12月8日 自由民主党/公明党)
プロダクトNo 1281682782
出版社 税務研究会
発売日 毎月5日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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