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本・雑誌 環境新聞
本・雑誌内容 『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
本・雑誌内容詳細 <今週の1面ップ記事>



経済の抜本的変革を―OECDが対日政策提言―「50年80%削減」の戦略確立へ 金融・財政含め政府一丸の対応必要



経済協力開発機構(OECD)がこのほどまとめた対日政策提言書によると、環境エネルギー関連では、日本の温室効果ガス(GHG)の「50年80%削減」という長期目標に向けた戦略の確立が今こそ必要であり、そのためには経済の抜本的な変革が求められるとしている。また、そのような変革には、エネルギーや環境、金融、財政など異なる政策分野で足並みを揃える必要があり、日本政府が一丸となって対応しなければならないと強調している。



<その他の面の主な記事>
◇四国電力、仙台の石炭火力から撤退環境相は「環境リスク勘案」と評価…2面
◇環境省、水銀排出規制で《質疑応答集》「測定方法」最多の20項目……………3面
◇ともにつくる脱炭素社会(最終回)…3面
◇全産連青年部関東ブロックが幹事会…4面
◇廃棄物処理法の細部に宿るモノ(1)……4面
◇国交省、改築費の予算化に危機感自治体は財務省に要望を………………8面
◇都市とレジリエンス(2)…………………8面


座談会◎「エシカルサミット」に向けて………………………………………5~7面
プロダクトNo 1281682757
出版社 環境新聞社
発売日 毎週水曜日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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