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本・雑誌 エネルギーと環境
本・雑誌内容 週刊「エネルギーと環境」は、エネルギーの分野と環境問題を対象に、これまで約35年以上にわたり、 行政情報、産業界情報などをタイムリーかつ正確に提供してきた独立経営の専門誌でございます。公正中立の編集方針と先見性のある掘り下げた情報提供で、中央、地方行政、 産業界や学会などの関係者から高い評価をいただいております。地球温暖化対策の国際交渉や排出量取引制度の行方、原子力、再生可能エネルギー、省エネルギーなどの国内対策、3Rや廃棄物対策、土壌汚染対策などの最新動向をフォローするなら、ぜひ本誌をお選び下さい。
本・雑誌内容詳細 No.2467…2018.2.15
今週号8頁

<第1レポート>
FITの事業用PV価格6年連続下げ、18円に

 経済産業省の調達価格等算定委員会は2月7日、再生可能エネルギ
ーのFIT2018年度以降の買取価格案をまとめた。10kW以上2000kW未
満の事業用太陽光発電は6年連続で引き下げられ、18年度に18円/kWh
となる。陸上風力は20年度に18円と19年度より1円引き下がる。

<第2レポート>
環境省、POPs廃棄物規制強化へ・夏にも結論

 環境省はPOPs(残留性有機汚染物質)廃棄物の規制強化に着
手した。有識者会合を2日に再開、規制対象と処理基準の追加的措置
等を示した。今夏に報告書をまとめ、廃棄物処理法の政省令改正を
行う。臭素系難燃剤のDeBDEに関する規制措置は自動車・家電
業界と協議継続へ。

<ザ・キーマン>
地域TFの役割を片山再生エネ委員長に聞く(下)

 片山さつき・再生エネ普及拡大委員長は電力供給エリアに設置し
た傘下のタスクフォースの役割と狙いについて、安倍政権が経済政
策として重点を置く3年間の生産性革命を成就するため、インフラと
しての電気と通信の価格引き下げを指摘する。再生エネの見直しは
その重要なツールとした。

<ジャンル別週間情報>
●3年間の集中生産性革命実現で2法案国会提出へ(エネルギー・環境一般)
●四国電力など、新居浜LNG基地・火力建設へ(電力・ガス)
●電力供給業のベンチマーク決定、共同取組は持ち越し(電力・ガス)
●東電EP、不適切ガス営業7200件で謝罪・再発防止(電力・ガス)
●中国電力三隅石炭火力計画に経産相も厳しい勧告(環境アセスメント)
●日産が中国でEV中心に5年間で1兆円投資!(省・新エネ)
●国際海運のS分規制強化へ対応方針提示(地球環境問題)
●産業界CO2削減貢献量見える化で論点整理(地球温暖化対策)
●グリーン購入法指針、木材・プラ再生材製品追加など(持続可能な社会)
●日切れ公健法改正案決定、自動延長に切り替え(健康被害・公害補償)

※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
プロダクトNo 1281682519
出版社 エネルギージャーナル社
発売日 毎週木曜日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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