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本・雑誌 エネルギーと環境
本・雑誌内容 週刊「エネルギーと環境」は、エネルギーの分野と環境問題を対象に、これまで約35年以上にわたり、 行政情報、産業界情報などをタイムリーかつ正確に提供してきた独立経営の専門誌でございます。公正中立の編集方針と先見性のある掘り下げた情報提供で、中央、地方行政、 産業界や学会などの関係者から高い評価をいただいております。地球温暖化対策の国際交渉や排出量取引制度の行方、原子力、再生可能エネルギー、省エネルギーなどの国内対策、3Rや廃棄物対策、土壌汚染対策などの最新動向をフォローするなら、ぜひ本誌をお選び下さい。
本・雑誌内容詳細 No.2456…2017.11.23
今週号8頁

<第1レポート>
COP23、パリ協定詳細設計・促進対話など一歩前進

 COP23が18日に閉幕。先進国と途上国の差異化を求める動きが
活発化する中、パリ協定の実施指針の策定、世界全体の取組評価を
行うタラノア対話、20年までの行動強化のための対話の実現など一
定の進展がみられた。今後は20年までと中長期を睨んだ二つの施策
展開が必要に。

<第2レポート>
新設石炭火力CO2増も相殺、副生ガス・バイオ混焼

 省エネ法に基づく発電事業者のベンチマーク指標の達成度合では、
対象事業者56のうち20事業者が指標を達成しているが、その多くが
副生ガス・バイオマス混焼を実施していた。混焼ケースには指標に
上限を設定することになったが、今後検討する共同取組には大きな
メリットを発揮しそうだ。

<第3レポート>
国際NGOが環境ルール作り主導、企業評価を左右

 環境NGOが企業活動の環境評価を実施して、それを活用して資産運
用する時代になってきた。英国本拠のCDPが発表した気候変動対策の
Aリストには日本企業も含めて111社が選定され、世界的な環境優秀
企業と銘打つことができる。これを支援する投資家は800を越え100
兆ドルの資産を運用する。

<ジャンル別週間情報>
●FIT、木材等バイオに入札導入など大幅規制へ(省・新エネ)
●資エ庁、17年度FITの申請締切日を発表(省・新エネ)
●9都県市、水素社会実現へ支援拡大と規制緩和要望(省・新エネ)
●脱石炭連盟発足、中川環境相「参加是非検討」(地球温暖化対策)
●NEDO、石炭火力CO2有効利用技術開発へ(地球温暖化対策)
●世耕経産相、核ごみ説明会不祥事を徹底究明指示(原子力一般)
●沖縄電力、18年に離島で再生エネ出力制御へ(電力・ガス)
●三菱総研、電力・ガス小売り全面自由化調査(電力・ガス)
●経団連、エネ基本計画改定で原発新増設を提言(エネルギー一般)
●国立公園インバウンド増プログラムを公募で展開(国立公園)
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関係)(人事異動・組織改正)

◎海外巡見…22年までに小型ハイブリッド電気航空機を市場投入

※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
プロダクトNo 1281682519
出版社 エネルギージャーナル社
発売日 毎週木曜日
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