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本・雑誌 デイリー・マネタリー・アフェアーズ
本・雑誌内容 忙しい朝の時間に、コンパクトに凝縮された「金融ビジネス・ニュース」をお届けします。毎日の重要ニュースを、20年以上の日米大手金融機関勤務経験を持つ編集者の一言コメント付きで、毎朝8時30分前後に配信するメルマガです。ユニークな視点から金融市場を斬り込む「最近のボヤキ」は、ロイターやクイックなど金融プロが利用する金融媒体に毎日掲載され人気を博している名物コラムです。
本・雑誌内容詳細 ======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2018.05.31
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  本日のフィナンシャル・モニター   
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<国内モニター>

 **日経平均は前日比339円91銭安
  イタリア懸念で続落、ドル円も108円台で一時22,000円割れ。

 **大阪地検特捜部が佐川氏不起訴へ
  司法府も立法府も強権行政府に歯が立たず。国民不在の泥棒政治は続く。

 **NECがアマゾンのクラウドサービス導入支援組織新設
  自社サーバーからクラウドに移行する企業を支援。コンサルからシステム
  構築、運用まで一貫体制。

 **パナソニックが業務用監視カメラ製造部門売却へ
  国内トップシェア誇るも中国メーカー台頭でギブアップ。

 **オリックスが欧州で再生可能エネルギー事業参入
  数件のM&Aを検討中。数千億円の案件も。

 **三菱商事が豪州炭鉱の一部を双日に売却
  製鉄用の石炭生産、売却額は約80億円。

 **キヤノンがフィルムカメラ販売終了
  デジカメ普及で販売数量減少。80年のカメラ史に幕。

 **シダックスがカラオケボックス運営事業撤退
  自力立て直しは困難と判断、給食などフード事業に経営資源集中へ。

 **レギュラーガソリン全国平均が150円越え
  6週連続値上がりで一気に151.0円に。3年5か月ぶりの水準。
 
 **4月小売業販売額は前年同月比1.6%増
  6か月連続増加だが燃料小売業以外は伸び悩み。

 **5月一般世帯消費者態度指数前月比0.2ポイント上昇
  暮らし向きや雇用環境が改善、基調判断は「弱含み」で据え置き。

 **1-4月ゴルフ場倒産件数が13件に
  帝国データ。昨年1年間の12件を上回り2008年の28件を超える倒産
  ペース。若者離れ、接待離れ。  

<海外モニター>

 **NYダウは前日比306.33ドル高
  イタリア不安を消化し反発。長期金利は2.83%へ上昇。
  
 **米1-3月期GDP改定値は前期比年率換算で2.2%増
  速報値から0.1ポイント下振れ。設備投資は上振れ、個人消費、住宅投資、
  輸出が下振れ。

 **米地区連銀経済報告「製造業好調、個人消費は減退」
  経済は緩やかに拡大したとの総括判断。賃金の伸びは依然として緩慢。

 **米5月ADP民間雇用者数は前月比178,000人増
  予想下回り、前月の雇用増も41,000人下方修正。求人需要にやや変化。

 **OECDが世界経済見通し下方修正
  貿易摩擦懸念で2018年は3.8%と3月時点から0.1ポイント引き下げ。

 **アップルiPhone新モデルに有機EL採用か
  韓国報道。日本メーカーには逆風との指摘も。

 **世界のスマホ市場の飽和が鮮明に
  米調査会社IDCの2018年出荷台数見通しは前年比0.2%減。2年連続で前
  年割れ予想。

 **ブラジル1-3月期GDPは前期比0.4%増
  5四半期連続プラスだが減速感も。トラック運転手ストライキも打撃。
  国営石油ペトロブラスでも一部でストライキ発生。

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  最近のボヤキ                  米国消費に不安感
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 市場のイタリア不安は過剰反応との思惑から欧米市場では売られ過ぎの反動
が起きているが、懸念の余韻は残っている。イタリアにポピュリズム政権が誕
生する動きは、大統領にも市場にも止められないだろう。本件はイタリアの個
別材料というよりも共同体としてのEUの脆弱性を映し出しているものであり、
ギリシア問題よりも根が深い。反ユーロを掲げる国の国債をユーロの守護神で
あるECBが支援する道理もない。取り敢えず目先の市場の動揺は収まるにして
も、欧州の時限爆弾は時を刻み続けるだろう。

 欧州には米国との関係変化という逆風も吹いているが、その米国も政治や経
済が盤石という訳ではない。前者は処方の施しようがないが、後者に関しては
第1四半期のGDP下方修正に見られるように、減税で恩恵を受けた企業の設備投
資だけが活況で、個人消費、住宅投資、純輸出にはやや陰りが見られる。特に
消費に関しては、ベージュブックでも勢いの鈍化が指摘されている。やはり金
利上昇とガソリン価格上昇が徐々に影響し始めている。不動産価格上昇で資産
効果というシナリオも、さほど効かなくなった。

 先般の世界潮流にも書いたが、米国では10年前に比べて不動産などの資産保
有分布が高齢者に大きく傾斜しており、消費活動の盛んな世代は不動産に無縁
になりつつある。従って住宅担保での消費活動があまり活性化しなくなった、
というのがここ10年間の米国消費の構造変化であるらしい。その上でカードロ
ーンの利用が増え、金利上昇でコスト増という圧迫を受ける。賃金もそれほど
上がらない。ニュースを見れば政権の保護主義で輸入品価格は上昇しそうだ、
という話題が聞こえる。消費拡大どころではない。それでもFRBは利上げを続け
る様子であり、景気の行く先は徐々に鮮明になっていくことだろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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