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本・雑誌 デイリー・マネタリー・アフェアーズ
本・雑誌内容 忙しい朝の時間に、コンパクトに凝縮された「金融ビジネス・ニュース」をお届けします。毎日の重要ニュースを、20年以上の日米大手金融機関勤務経験を持つ編集者の一言コメント付きで、毎朝8時30分前後に配信するメルマガです。ユニークな視点から金融市場を斬り込む「最近のボヤキ」は、ロイターやクイックなど金融プロが利用する金融媒体に毎日掲載され人気を博している名物コラムです。
本・雑誌内容詳細 ======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2017.10.31
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  本日のフィナンシャル・モニター   
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<国内モニター>

 **日経平均は前週末比3円22銭高
  利益確定で一時下落に転じるも底堅く小幅ながら3日続伸。

 **日銀がETF709億円買い入れ
  この相場で買う必要があるのか。本格的思考停止。

 **ソフトバンクが携帯2社統合断念
  独テレコムとの交渉難航、スプリントとTモバイルUSの経営統合協議打ち切
  りへ。

 **日立が熟練技術者の技をAIで再現
  自動車用鋼板の薄延化工程を自動化。新事業立ち上げへ。

 **富士通がレノボとPC事業統合で最終合意へ
  レノボが富士通子会社に過半出資し合弁事業に移行。レノボが主導権。
 
 **神戸製鋼は中間配当中止へ
  データ改竄問題で業績への影響は約100億円と公表、3月期最終損益は「未
  定」に。メガバンク3行は社債償還に500億円融資へ。

 **9月国内自動車8社の世界生産実績は前年同月比2.2%増
  国内生産は1.9%増、海外生産は2.3%増と内外での生産増ペースを維持。
 
 **9月小売業販売額は前年同月比2.2%増
  自動車販売が引き続き好調で約7年ぶりの11か月連続増加。 

<海外モニター>

 **NYダウは前週末比85.45ドル安
  下院が段階的法人税引き下げ協議の報を嫌気、ロシア疑惑も売り材料。
  長期金利は2.36%へ低下、ドル下落。大統領は11月2日にFRB議長指名へ。

 **米特別検察官が元トランプ選対本部長らを起訴
  マネロンや脱税などの罪。ロシア疑惑には繋がらず。

 **米主要ハイテク株は堅調継続
  iPhone X好調のアップルは上場来高値、アマゾンも続伸でべゾス氏が世
  界一の大富豪に。

 **米9月コアPCEデフレーターは前月比横ばい
  伸び率が1.3%と停滞継続。名目はエネルギー価格上昇で1.6%上昇。

 **米9月個人消費支出は前月比1.0%増
  約8年ぶりの高い伸び。ハリケーン被害で自動車などに買い替え特需。

 **ユーロ圏10月景況感指数は2001年1月以来の高水準
  前月比0.9ポイント上昇の114.2。ドイツが2.1ポイント上昇と牽引。

**カタロニア州首相が出国
  中央政府が反乱罪で起訴へ。亡命申請の可能性も。

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  最近のボヤキ               横ばいの米国コアPCE指数
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 米下院は法人税率を現行35%から来年以降3%ずつ引き下げて2022年に20%
とする案を協議している、と報じられている。11月1日に歳入委員会が法案を
公表するようだが、ホワイトハウスは未検討だとの認識を示している。その背
景には、財源不足問題があるのかもしれない。実体経済への効果が疑問視され
て居る中で、議会の協議が紆余曲折する可能性もあるが、減税議論自体は粛々
と進むことだろう。FRB議長もすんなりとパウエル理事に決まりそうな感じに
なってきた。

 それよりも、個人的には物価動向の方が気になっている。昨日発表されたコ
アPCEデフレーターの前年同月比伸び率は前月比横ばいの1.3%で、全く動意が
見られない。低迷するインフレ期待の下で、利上げを継続することへの懸念が
強まる一方、果たして我々が見ている物価指数は本当に実態的な物価動向を表
しているのか、という点も気になっている。平均時給の伸び率に関しても、SF
連銀は実態より2%程度低い水準だ、とその統計の構造欠陥を指摘しているの
が注目される。

 フィリップスカーブは死んだ、という推測に対し、異なる物価指数や賃金指
数を採ると曲線はまだ生きていることが解る、という反論も出てきた。ゴール
ドマンは、米国南西部の幾つかの州では同曲線が観測し得る、と述べている。
雇用とインフレの関係は崩れたのか、或いは一時的に雲隠れしているだけなの
か、まだ客観的な判断が付かない中で、債券市場とFRBとの認識対立は長期化し
そうな気配である。もっとも、その不確実性が株式市場の追い風になっている
背景の一つでもあり、両者の関係式の姿が鮮明になるにつれて株価動向が大き
く変化するリスクには、十分留意しておきたい。
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【MAFS Daily Magazine】
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