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本・雑誌 放送研究と調査
本・雑誌内容
本・雑誌内容詳細 2020年東京オリンピック・パラリンピックへの期待と意識
~「2016年10月東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」の結果から~

「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」は,国民の東京オリンピック・パラリンピックへの関心や意識・価値観の変化などを把握し,2020年に世界最高水準の放送・サービスを実現する上での基礎的なデータを得るために実施する時系列調査である。今回はその初回調査であり,2016年リオ大会のテレビ視聴やメディア利用状況についても報告する。

東京開催を評価する人(よい+まあよい)は86%と大多数を占め,関心がある人(大変+まあ)はオリンピックの81%に対して,パラリンピックは64%。期待する放送サービスでは「高画質・高臨場感」(43%)が男70歳以上,「終了した競技を,様々な端末で,後からいつでも見ることができる」(40%)は女30~50代で全体より高かった。東京開催の不安では「テロなどの大事件」(61%)が最も高く,東京都民では「東京の交通渋滞がひどくなる」(56%)など,暮らしへの不安が比較的高い。

2016年リオ大会を「ほぼ毎日」視聴した人はオリンピックの49%に対し,パラリンピックは17%。オリンピックを生中継で「よく見た」人は男60代と男女70歳以上,ハイライトで「よく見た」人は女40・50代で高い。パラリンピックは,生中継,ハイライトとも高年層で高い。視聴場所は自宅(93%)が圧倒的に多く,職場(14%),外出先(9%)と続く。「通勤・通学の途中」は7%だが,男20~50代,女20代では15%前後と一定数存在する。

世論調査部 鶴島瑞穂/斉藤孝信

ポスト真実 Post-truthの時代とマスメディアの揺らぎ
~その構造的理解のために,米国大統領選挙2016を事例として~

昨年(2016)の英国のEU離脱国民投票、米国大統領選挙などで顕在化したいわゆる「ポスト真実の時代」と呼ばれるメディア現象は、特定の政治的利害を共有する勢力がフェイクニュースなどの虚偽情報をSNSを中心に大量に拡散させることで、社会的な情報攪乱、敵対勢力の権威失墜、社会の分断などを引き起こし、世論の操作や公的機関、マスメディア報道への人々の信頼の失墜を試みる、極めて政治的、組織的な現象であったことが内外の調査から明らかになっている。本稿ではこの「ポスト真実」的メディア状況の生成条件(構造)について、主に昨年の米大統領選挙のトランプ陣営のITメディア戦略を事例にメディア論的視座からの分析を試み、以下の知見(仮説)を得た。米国ではニュース等の情報流通プラットフォームがSNSへ移行しつつあり、またそのビッグデータ解析によって人々の「集合的感情」の可視化や、個々人の<情動>に最適化された情報発信が可能になった。これらが従来の<情報の送受信>を基盤とするメディア・コミュニケーションを<情動の共有/感染>を基盤とするものへと変容させつつある。トランプ陣営はこの変容を察知し、フェイクニュースを拡散させる諸勢力とも連携して「情動」を「媒質」にした、あらゆるメディアを横断する「情動/メタ・マスコミュニケーション」とも呼ぶべきメディア戦略を実践。その結果「事実」よりも「感情」への訴えかけが世論形成に強く影響する「ポスト真実の時代」という新たな「メディア現象」が社会に浸透し、選挙報道の公共的機能が弱体化させられる事態となった。

メディア研究部 伊吹 淳

アーカイブ研究:「ある人生」の彼方へ
~初期テレビ・ドキュメンタリーの底流を探る~

アーカイブ利用研究には3つのフェイズがある。(1)収蔵された番組群を視聴することで、そこに映し出された社会的な背景を理解するレベルからはじまり、次に、(2)シリーズまたはテーマごとに番組群の相互関係を明らかにし、通時的・共時的にマッピングをする。最後に、(3)アーカイブ編制に再帰的な視線を向け、保存主体である放送局の編集傾向を知る。これら3つのフェイズで過去を探索することによって、どんな未来を遠望していたかがわかるのである。

今回は、シリーズ「ある人生」に描かれた人物とその時代背景を探り、その周辺のシリーズである「日本の素顔」、「現代の映像」などを相互にタグづけし、「ある人生」が高度経済成長期にどのような取材領域を切り拓こうとしていたか、そして、どんな未来の入り口に立っていたかを考える。

メディア研究部 桜井 均

調査研究ノート
放送史研究における「オーラル・ヒストリー」の考え方と実践的方法論

文研では、関係者の証言を収集し、文字として記録されてない放送の歴史に新たな光を当てる「放送のオーラル・ヒストリー研究」を続けてきた。より実践的な活用を目指して、日本における研究動向の全体像を俯瞰・整理し、放送史研究に資するための「オーラル・ヒストリー」の基本的な考えと具体的な方法論について報告する。

メディア研究部 広谷鏡子/吉田 功

生活時間研究の現状と新しい流れ
~第39回国際生活時間学会報告~

2017年7月17日から21日までスペインのマドリード工科大学において、第39回国際生活時間学会(IATUR)が開かれた。今回のテーマは「生活時間調査~過去・現在・未来への展望」である。「家事」「子ども」「ジェンダー」「労働」といった社会・経済的な視点から、「調査方式」などの方法論まで、幅広いテーマで3つの基調講演と80あまりの発表が行われた。

今回注目したのは、スマートフォンのアプリを活用した調査方式や、生活時間分析の新たな試みである。イタリア・トリノ大学からは、スマートフォンのセンサーやGPSを活用して生活行動を計測し、継続的なデータ収集により行動予測までも可能とするプロジェクトの発表があった。また東工大からは、生活行動データをグラフなどのビジュアルではなく「音」で表現し、調査相手にわかりやすく魅力的に結果を伝えるという試みが報告された。こうした取り組みの発表がある一方、急速に人々の生活に入り込んだインターネットや、スマートフォンなどの新しいデバイスをどのように調査の中で捉えればよいのか、諸外国でも我々と同じ課題を抱えていることがわかった。例えば、スペイン・バスク州の統計局からは、インターネット利用が現行調査の枠組みを超えており、新しいアプローチが必要であるとの報告があるなど、欧州各国で課題となっている現状がある。インターネット利用をどう捕捉するかは、今後の生活時間調査を考えるにあたり、避けて通れない重要課題である。

世論調査部 林田将来/渡辺洋子
プロダクトNo 1281681253
出版社 NHK出版
発売日 毎月1日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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