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本・雑誌 週刊循環経済新聞
本・雑誌内容 21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。
本・雑誌内容詳細 ◇年度内に指針を改定へ
水害頻発、同時多発への対応必要/計画策定推進へ情報共有を
- 災害廃棄物対策推進検討会 -
 環境省の災害廃棄物対策推進検討会(酒井伸一座長)の2017年度第1回会合が9月13日、東京都内で開かれ、地震に加えて近年頻発している豪雨などによる水害への対応や都道府県・市町村レベルでの広域連携の必要性、災害廃棄物処理計画策定を進めるための方策などについて議論された。来年3月に第2回会合を開き、今年度内をめどに災害廃棄物対策指針を改定する。

◇行き場のない廃プラに活路
多様な樹脂を配合、再生製品に/JICAの実証でも採択
- 吉岡産業 -
 吉岡産業(栃木県佐野市、吉岡國男社長)は、再生困難な廃プラスチック(プラスチックスクラップ)で極めて廉価な建設・土木用の板材・棒材や鉢を製造、工務店などを通じて全国に販売している。40年以上にわたって行ってきた事業だが、中国が廃プラスチックの輸入規制を強化している中、あらためて注目されている。吉岡社長は、「再生利用事業が困難を迎えている今こそ、私どもの製品や技術を広めたい」と述べている。

◇規制対象リスト案を提示
家電4品目と小電28品目/改正バーゼル法
 特定有害廃棄物等や再生利用等事業者等に関する検討会の第1回会合が9月8日、東京都内で行われた。改正バーゼル法の省令で掲げる規制対象物として家電4品目と小型家電28品目をリストに掲載する案が提示された。リストは廃棄物処理法との一体的な措置を行うために別途開催されている有害使用済み機器(改正廃棄物処理法で規定)の対象物と整合性を図っている。

◇イベントの食リ手法検証
消化液活用へ支援継続も/農水省18年度概算要求
 農水省は2018年度、持続可能な循環資源活用総合対策の枠で、メタン発酵消化液の利用促進に向けた取り組みの支援や、大規模スポーツ大会などイベントでの食品ロス削減・食品リサイクル手法を検証するための調査委託事業などを予定している。

◇再生資源の利用24万t超に
「あいくる材」公共工事で40億円
- 愛知県 -
 愛知県は、県の公共工事で2016年度、「あいくる材」の使用による再生資源の利用量が24万トンを超えたことを明らかにした。県発注工事で「あいくる材」の使用を指定するなど、愛知県庁の建設部等の取り組みによる効果は大きく、利用相当金額は約40億円に上った。

◇途上国から医療関係者が視察に
医廃の適正処理・管理を研修
- 加山興業 -
 総合リサイクル・廃棄物処理事業を展開する加山興業(愛知県豊川市、加山順一郎社長)に8月28日、東南アジアやアフリカの開発途上国8カ国の医療関係者12人が視察に訪れた。(独)国際協力機構(JICA)中部国際センターの案内で、医療廃棄物を含む有害廃棄物の適正処理・管理について研修を行った。

◇新型ホイールローダ
アクスルの抵抗軽減
- 日立建機 -
 日立建機は、オフロード法2014年に適合した新型ホイールローダ「ZW140‐6」「ZW150‐6」を9月1日に発売した。国内向けに、2機種合計で年間200台の販売を目指す。
プロダクトNo 1281680586
出版社 日報ビジネス
発売日 毎週月曜日
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