月刊 判例地方自治 定期購読・最新号・バックナンバー

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本・雑誌 月刊 判例地方自治
本・雑誌内容 地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。重要な判例には解説等を登載。あわせて、連載講義や訴訟情報など実務記事も多数収録。
本・雑誌内容詳細 ○はんれい最前線
 一般質問における時間制限の導入は「法律上の争訟」に当たらず
  弁護士・博士(医学) 楠井嘉行
  弁護士・名張市任期付公務員 塩谷尚也

○自治体法務の風を読む
 第32回 不利益処分と聴聞手続
  栃木市総務部総務課主幹 薄井里奈

○地方自治の現場から
 野洲市消費者安全確保地域協議会に関する取組
  野洲市市民部市民生活相談課 久保田直浩

○市町村アカデミー・コーナー
 児童虐待対応に必要な法的知識①
  弁護士 磯谷文明

○法律相談
 学校施設の目的外使用許可
  弁護士 髙橋 英

○条例ナビ
 豊島区路上障害物による通行の障害の防止に関する条例

○訴訟情報
 大分県教員採用汚職事件――最高裁は、関与者の退職金返納分を賠償額から差し引くことを認めず破棄差戻し――最高裁判決ほか


判決紹介

<自治一般>
○同和対策事業の集会所廃止に関する損害賠償請求事件・本庄市・埼玉県上里町・深谷市
同和対策事業としての集会所を廃止する旨の条例制定行為等によって精神的苦痛を被ったと主張する原告らが損害賠償等を求めた訴訟において、集会所等の廃止条例の制定行為等が裁量権を逸脱、濫用したものであることが明白であるとはいえず、国家賠償法の適用上違法であるとはいえないとして、損害賠償請求が棄却された事例
 〔さいたま地平成28年9月28日判決〕

○行政文書非公開決定に対する損害賠償請求事件・大阪府/大阪市
大阪府知事及び大阪市教育委員会が行政文書を非公開決定したことが違法であるとして、大阪府及び大阪市に対して損害賠償を求めた訴訟において、大阪府知事及び大阪市教育委員会が非公開決定をしたことが国家賠償法上違法であるとはいえないとして、請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年12月8日判決(2件)〕

○北部訓練場に係る公文書開示決定取消請求事件・沖縄県
1 日米地位協定に基づいて在日米軍施設・区域として米軍に使用を許可した土地の共同使用の条件等が記載された文書について県知事が開示決定をしたのに対し、国がその取消しを求める訴えは、土地の所有者として有する国の固有の利益が侵害されることをも理由とするものとして、法律上の争訟に当たるとされた事例
2 沖縄県情報公開条例7条7号イの規定は、在日米軍施設・区域の共同使用に係る事務の適正な遂行によって実現される国の財産上の利益又は当事者としての地位をその個別的利益として保護しているとして、国に公文書開示決定の取消しを求める原告適格が認められた事例
3 対象文書に不開示情報が記録されているとして公文書開示決定が取り消された事例
 〔那覇地平成29年3月7日判決〕

<財  政>
○特別秘書任命等の違法支出金返還請求事件・大阪市
市長がした特別秘書の任命等が違法、無効であるとして、秘書に支給された給与相当額の返還又は損害賠償を求める請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年6月8日判決〕

○茨木市議会政務調査費返還に関する住民訴訟事件・茨木市
1 政務調査費の支出が違法であることについては、本来原告が立証責任を負うが、原告らにおいて収支報告書に計上された支出が規則で定める使途基準に違反する支出であるとうかがわせる一般的、外形的事実を主張立証した場合には、被告並びに議員及び会派らにおいて支出が使途基準に適合するものであることを相当の根拠、資料に基づき主張立証する必要があり、それを尽くさないのであれば使途基準に違反するものであることが事実上推認される。
2 同居の親族を、調査研究活動を補助するアルバイト職員として雇用し、その賃金に政務調査費を支出したことが違法であるとされた事例
3 使途基準に従った調査旅費、資料作成費、資料購入費、広報・広聴費、事務所費、その他の経費が違法とはいえないとされた事例
 〔大阪地平成28年9月29日判決〕

○公務外災害認定処分取消請求事件・埼玉県
市立小学校教諭であった亡Aが心膜中皮腫にり患しそれにより死亡した(以下「本件災害」という。)のは、亡Aが市立小学校の勤務中に石綿粉じんにばく露したことによるものであるとして、本件災害を公務外の災害であるとした処分行政庁の認定処分を取り消した事例
 〔さいたま地平成28年7月20日判決〕

<教育・文化>
○進路変更勧奨違法国家賠償請求事件・東京都
問題行動を繰り返す都立高校の生徒に対する進路変更勧奨は、校長や教諭の合理的な裁量の範囲を超えた社会通念上不合理な措置ではなく違法とはいえないとして、生徒の都に対する国家賠償請求が棄却された事例
 〔東京地平成28年7月11日判決〕

<厚  生>
○生活保護費用徴収決定処分取消請求事件・さいたま市
生活保護を受給していた原告が、福祉事務所長から保護費の徴収決定を受けたことについて、処分は違法であるとしてその取消しを求めた訴訟において、原告は不正に収入を申告しなかったから徴収決定は適法であるとして請求が棄却された事例
 〔さいたま地平成28年9月21日判決〕

<道  路>
○道路占有権利義務承継不許可処分違法国家賠償請求事件・大阪市
道路占有権利義務承継許可申請につき、占用物件の所有権移転が認められないから、その不許可処分は適法であり、その不許可処分に係る損害賠償請求は認められないとされた事例
 〔大阪地平成28年9月21日判決〕


判決概要紹介

<自治一般>
○公文書一部不開示決定等の取消請求事件・茨城県
 〔水戸地平成28年8月26日判決〕

<警  察>
◎運転免許取消処分取消請求控訴事件・奈良県
 〔大阪高平成27年7月31日判決〕

◎警察の公権力の濫用に関する損害賠償請求事件・奈良県
 〔大阪高平成27年12月3日判決〕
プロダクトNo 1281680109
出版社 ぎょうせい
発売日 毎月1日
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